2022年4月時点で、日本に2937店舗存在するマクドナルド。 アメリカと中国に次いで3番目に店舗数が多い国であり、 人口比率ではアメリカに次いで2番目となっています。 日本マクドナルドは今月20日、各公式SNSにて、 「特別じゃない、しあわせな時間」 というメッセージが添えられたウェブCMを配信。 テイクアウトしたマクドナルドの商品を、 親子3人で楽しむ様子を描いたアニメーションなのですが、 X（旧twitter）では表示数が3600万回を超えるなど、 非常に大きな反響を呼んでいます。 しかしその反響は日本国内以上に海外で大きく、 日本マクドナルドのアカウントで、日本語のみにもかかわらず、 Xで2000以上、TikTokで4000近く寄せられているコメントの、 そのほとんどが外国人からのものになっています。 海外でここまでの反響を呼んだのには2つの要因があり、 1つ目は、単純に可愛らしい

インタビューに答えるアサヒグループホールディングス（HD）の勝木敦志社長＝2022年11月18日、東京都墨田区 - 写真＝時事通信フォト ■このままでは「人権侵害に寛容」とみなされる ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川元社長による性加害問題をめぐり、いち早く「(事務所との)取引を継続しない」と方針を明確に表明したのがアサヒグループホールディングス(HD)だった。櫻井翔、岡田准一、生田斗真など6人をアサヒビールのCMに起用していた。「タレントに罪はない」などと、各テレビ局が事務所と取引を続けるスタンスなのとは真逆の姿勢だが、なぜアサヒはこうした素早い決断をしたのか。 【この記事の画像を見る】 「今後、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告や新たな販促は展開しない」。アサヒがこう表明したのは、ジャニーズ事務所が創業者による性加害の事実を認めた会見が行われた翌日に当たる9月8日(金

９月、松江市内の道の駅に寄贈された段ボールでできた授乳室をめぐり、市民から「カーテンだけで仕切られているのは不安だ」などといった不安の声が寄せられていることを受けて、松江市は天井を覆うなどの改良を加えています。 松江市は今後、寄せられた意見をもとにさらに改良を進めていく方針です。 国土交通省は再来年までに全国にある道の駅での子育て関連のコーナーの設置率を５０パーセント以上にする目標を掲げています。 こうした中で９月１９日、松江市の道の駅「秋鹿なぎさ公園」に道路の舗装業者でつくる協会から段ボールでできた授乳室が寄贈されましたが、この授乳室は手軽に設置できる反面、入り口に鍵をかけられず、仕切りのカーテンが１枚あるだけであるほか、天井に覆いがなく、上から覗きこめてしまう形状となっていました。 道の駅を訪れた人の反応はさまざまで、３歳の子どもがいるという２７歳の女性は、「鍵がなく、カーテンだけとい

米メディアによると、映画「オッペンハイマー」の興行収入が全世界で9億1200万ドル（約1350億円）を超えた。「原爆の父」として知られる米国の物理学者ロバート・オッペンハイマー（1904～67年）の歩みを描いた作品だ。伝記映画では過去最高の興行成績だという。ただし、日本での公開予定はないようだ。人気の一方で、すっきりしないギャップが生まれている。（曽田晋太郎）

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ぺんたぶ @pentabutabu 社員のモチベーションを上げるため、綺麗なオフィスに移転し休暇制度を拡充しフリーアドレスを導入し在宅勤務は当然でマッサージやテニス教室のチケットまで配った上場企業の偉い人が語る“一番効果があった施策”が、 「基本給とボーナスの大幅アップ」 だった話は、この先も積極的に広めていきたい。

東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「中国富豪が集まる豊洲タワマン　孫正義も住みたくなる！」 「毎日五ツ星ホテルで暮らせたら、どんなに素敵なことでしょう？」 「東京の美しい景色を心ゆくまで楽しめます」 中国のSNS上には昨今、こんな謳い文句とともに豊洲の高級タワーマンションを紹介する動画が次々とアップされている。安さではなく、そのゴージャスぶりや環境の素晴らしさを強調しているのが特徴的だ。 都内で中国人の集まるエリアというと、多国籍な新宿区やチャイナタウンを有する豊島区、物価や家賃が比較的安価な江戸川区などが真っ先に思い浮かぶ。だが、東京都が発表した2023年の外国人人口統計によると、23区内で中国人人口がもっとも

東京都台東区の松村智成区議（50）＝自民＝が20日の区議会で、LGBTQなど性的少数者について教える学校教育に対して、「偏向した教材や偏った指導があれば（児童たちを）同性愛へ誘導しかねない」と発言していたことが判明した。性的少数者の全国組織は「性的指向は自分では変えられないという理解が欠落している。訂正すべきだ」と批判している。 松村区議は20日の一般質問で、6月に議員立法で成立したLGBT理解増進法について、区の教育現場での取り組みを質問した。

糖尿病に対する誤解や偏見を払拭（ふっしょく）しようと「日本糖尿病協会」などは、糖尿病の新たな呼称として英語の病名に基づいた「ダイアベティス」とする案を発表しました。 これは、22日に専門医などの団体、日本糖尿病学会と医師や患者で作る日本糖尿病協会が会見を開いて発表しました。 糖尿病は血糖値が高い状態が続いて、悪化すると腎臓病や失明、神経障害などにつながる病気で、国内の患者はおよそ1000万人に上るともされています。 2つの団体では、現在の糖尿病という病名は、 ▽糖が尿に出ない患者も多く症状を正確に表していないうえに ▽「尿」ということばが不潔なイメージにつながり誤解や偏見を生んでいるなどとして、新たな呼び方を検討していました。 その結果、学術的に正しく、国際的にも受け入れられやすいことなどから英語の病名をカタカナにした「ダイアベティス」とする案でまとまったということです。 一方で、病名自体

冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。 小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に、段ボール箱が積み上げられていた。中にあるのは、約2000トンの殻付きホタテだ。

日銀に対する「現行の金融政策への批判」（金融政策の見直し等を求める声）の声が100件を超えるのは昨年6月からの1年間で初めて。黒田氏が総裁を務めていた3月は23件だったが、植田氏が就任した4月には60件に増加。5月も68件だった。 具体的には、国民からの「金融政策関連」の意見・要望のうち「金融政策への批判」が植田氏の就任後に急増。日銀は、増加の理由を「3～4月の正副総裁交代に伴う注目度の高まり」に加え「物価上昇や為替円安」があったとしている。 「為替関連」の意見・要望についても1ドル＝140円台へと円安が再び進んだ6月には「円安対応を求める声等」が75件となり、1ドル＝150円台に乗せた昨年10月（60件）を超える件数だった。具体的な意見・要望の内容を見ると「円安により、原材料価格が上がって本当に困っている」などの声があった。