今年2月に辞任したニュージーランドのジャシンダ・アーダーン元首相。アーダーンは2017年に、37歳で当時世界最年少の女性首相に就任した。その1年後には長女を出産。キャリアも家庭もすべてを手に入れた彼女の、自らの辞任は何を意味するのか。プリンストン大学教授のアン・マリー・スローターが英紙に寄稿した。 「すべてを手に入れる」は成功か 「すべてを手に入れる」──そんな概念から自由になるべき時代がきた。これは「コスモポリタン」誌の編集長を務めたヘレン・ガーリー・ブラウンが広めたフレーズで、1970年代から80年代の女性たちの理想を表現している。 スーパーウーマンという強い女性像が流行したことも手伝い、母のように家庭生活と仕事の板挟みになることなく、父のように自由にキャリアを追い求めたいというのが、当時の女性たちの望みだった。しかしこの考えは、フェミニズムとしてあまりに狭量ではないか。 そこでわたし

生まれる家庭の経済状況や環境によって人生が決まるという、「親ガチャ」という言葉が若者に使われるようになった。日本ではそれほど階級が固定し、格差が広がりつつあるのに、その対策が進まないのはなぜなのか、フランス国立社会科学高等研究院の教授セバスチャン・ルシュヴァリエが、仏紙「ル・モンド」に寄稿した。 世界で広がった所得格差 この30年間で、OECD諸国では所得格差が著しく拡大した。社会的な階級間を人々が移行する、社会的流動性も下がった。それゆえに、各国では不満が高まり、国家機関への信頼も揺らいでいる。 所得の不平等に関するさまざまな調査もおこなわれている。しかし、そこで算出される統計的なデータと、国民の実感には必ず乖離がある。これも制度への信頼をより低下させる要因になっている。 政府は格差を削減するための政策を打ち出してきた。しかし、それらは人々から支持されにくい。支持されない理由は主に、政府

米国では何年も前から、「次に流行るアルコールは日本酒だ」と言われてはきたものの、実際に人気が出たのは他の酒ばかりだった。だがここに来て、ついに「飛躍の兆し」が見えはじめたという──米紙「ニューヨーク・タイムズ」が、現地の状況を取材した。 自宅で日本酒を造ってみたら 加藤忍は若い頃、東京で初めて日本酒を飲んだ。雑味があり刺激が強くて、とても好きにはなれなかった。しかし、年上の同僚から「それは質の悪い安酒を飲んだからだよ」と言われ、上質な日本酒を知っていくうちに、彼はだんだんとそれが好きになっていった。 2004年、メリーランド大学でビジネスを学ぶために渡米した加藤は、自身が初めて口にしたような質の悪い酒しか買う余裕がなかった。そこで彼は、いっそ自分で醸造してみようと思い立った。自宅のキッチンで米を蒸し、それを発酵させた。驚いたことに出来栄えは上々で、友人たちにも好評だった。 その後、日産自動

「『適切な』男性が不足している」 少子化について語られるとき、その要因に挙げられるのは、たいてい「女性」である。女性の権利や教育レベルの上昇、社会進出、より多くの選択肢など。女性の社会的立場や行動の変化と結びつけられて語られることが多い。 特に、女性の教育レベルの上昇と出生率の低下に相関性があることは、たびたび指摘されてきた。 一方で、「男性の教育レベルの上昇が出生率にどのように影響するかについては、ほとんど語られていない」。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストで、出生率について連載しているジェシカ・グローズは、「先進国で出生率が低下していることに関する『男性の要因』については、充分な研究も議論もされていない」と指摘している。

手厚い少子化対策で知られるスウェーデンでさえ… 約20年前、オーストラリア政府は、ピーク時に子供1人あたり約6000ドル（約79万円）に相当する現金を支払う「ベビーボーナス」プログラムを試みた。 キャンペーンが開始された2004年当時、国の出生率は女性ひとりあたり約1.8人だった。 このプログラムにより、2008年までに出生率は約2.0まで上昇したが、プログラムが終了してから6年後にあたる2020年までに、数値は1.6まで低下。つまり、プログラムが最初に導入されたときよりも下がった。

オランダ・デルフト工科大学のステファン・ボイスマン准教授（27）は言う。 「数学の本を書いていると話すと、『数学なんてみんな嫌いなのに、なぜそんな本を書くんですか？』とよく聞かれます。かく言う私も、高校時代はもちろん大学でもグラフや公式が大嫌いでした。なぜこんなものが必要なのかと、自問自答したものです」 ワッツアップで使われている数学について説明する、ステファン・ボイスマン。15歳でオランダのライデン大学に入学し、天文学、コンピュータサイエンス、数学、哲学などを学ぶ。20歳のときにスウェーデンのストックホルム大学で博士号を取得

もしも子供を持つ際に、胚を自由に選別できるとしたら、あるいは、遺伝子を自由に編集できるとしたら、あなたはそれをやりたいと思うだろうか？ それも、遺伝性の障害や疾患を避けるという目的のみならず、子供の才能や能力を高める目的でできるとしたら──。 米国科学振興協会が発行する雑誌「サイエンス」に最近掲載された調査の結果では、こうした技術を利用することに対する抵抗感が、米国人の間で減りつつあることが示唆された。 「優秀」な胚を選別 米メディア「ファスト・カンパニー」によると、この調査は本来、多遺伝子性形質の着​​床前診断（PGT-P）技術に対して一般の人々がどのような意見を持っているかを測ることに焦点が当てられている。この技術を用いて体外受精の胚を選別できるようにするサービスは現在、米国では遺伝性疾患のリスクを避けるという目的のみで提供されている。だが、複数の遺伝子からなる表現型の発現確率を予測で

仕事を持つ傍ら、以前の世代の親よりも子供との時間を持とうとする現代の母親は強いプレッシャーを感じている。そして実際に、子育ては昔よりも大変な仕事になっているというのだ。 米国の親たちは、育児が予想よりもはるかに大変だと感じている。これは、「ピュー研究所」による最近の大規模な調査で明らかになった。そして、彼らがただそう感じているだけでなく、実際に子育ては昔よりもきつい仕事になっていることが、さまざまな調査の結果でわかっている。 この米国人の親3757名を対象とした最近の調査によれば、18歳以下の子を持つ親の10人に8人が、育児に関わる時間の大半、あるいは全部を楽しくてやりがいがあるものと感じている。しかし、全体の3分の2は思っていたよりも大変だとも回答している。「思っていたよりずっと大変である」という回答もここに含まれているが、そう答えたのは母親の3分の1にのぼっている。 この結果は、ほかの

男女ともに30代半ばになると生殖能力が低下し、子供を持ちにくくなることが知られている。しかし、現代ではより多くの人が高い教育やキャリアを求め、特に女性は結婚や出産を遅らせるようになった。しかし、そうすることで女性の結婚相手としての魅力はどう変化するのか、米ペンシルベニア大学ウォートン校で研究が行われた。 結婚相手としての魅力と生殖能力の関係 米ペンシルベニア大学ウォートン校のコリン・ロー准教授は、新たな研究結果を発表した。そこで導き出されたのは、女性が年齢を重ねても恋愛の相手として魅力的であり続けるには、1歳ごとに年収が7000ドル（約90万円）多くなければいけないということだ。 ビジネス経済学と公共政策の教授であるローは、2つの論文を書き上げている。そこで明らかにされたのは、「受胎資本」という生殖能力の経済的価値だ。また、女性が教育やキャリア形成に時間をかけることで失うものについて考察し

一卵性の双子がよく似ているのは周知の事実だが、たいていは同じ環境を共有しているため、遺伝の影響だけを切り離して分析することが難しい。だが、韓国で起きたある悲劇が画期的な研究に繋がったと、英紙「テレグラフ」が報じている。 40年前に起きた悪夢 親なら誰でも共感できるゾッとするようなシナリオの一つが、幼児が混雑した市場で迷子になるというものだ。1976年、この悪夢は韓国のある家族にとって現実のものとなった。そして40年後、この事件はある画期的な研究報告の核となる。 1976年、一卵性双生児の2歳の女の子のうちの一人が、祖母と一緒にソウル郊外の市場へ出かけたきり二度と戻ってこなかった。 行方不明になってからの数週間、両親はチラシを配ったり、行方不明者の情報を募る地元のテレビ局の番組に出演したりと、必死で娘を探そうとした。だが身元不明のまま施設に保護された女の子は、その時すでに別の家庭に引き取られ

ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる

Text by Motoko Rich and Hikari Hida　Photographs by Shiho Fukada 日本で大学のミスコンは、学園祭の人気イベントであり続けてきた。しかし、米紙はミスコンが「うわべだけの美をあけっぴろげに売り物」にしていると厳しく指摘する。 イオズミ・ユキ（20）は、ウェディングドレスを着たときの肩の見え方が気に入らなかった。 「筋肉が目立ちすぎる気がする」 小柄で細身のイオズミは、空手の稽古で体型が変わったと友人に指摘されたことがある。 「あまり女の子っぽくない」 イオズミが求めているのは、伝統的な女性らしさだ。青山学院大学2年生の彼女は、結婚するわけではない。彼女は2022年の同大学美人コンテストのファイナリストに名を連ねたのだ。日本の大学で「ミスコン」と呼ばれる、うわべだけの美をあけっぴろげに売り物にするこの手のコンテストは、この国で非常に人

アメリカでは独身で子供のいない女性が増えており、しかも独身・子供なしの男性より裕福になっているという。そうした女性たちに米経済誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が取材し、本音を聞いた。 アシュリー・マレロは独身で、子供がいない。そして同じ境遇の女性たちに伝えたいことがあるという。まだすべてを手に入れることはできるのだと──。 43歳のマレロは医療機器メーカーで営業担当をしている。患者たちとの接触もあるこの仕事に、深い満足感を覚えている。 そして、独身・子供なしで給料のいい職にある女性だからこそ得られるライフスタイルと経済的な自由を、余すところなく楽しんでいる。 ニューヨークシティのアパートに住み、ニュージャージー州の海辺の街に別荘を持ち、仕事や遊びでしょっちゅう旅行に出かけたりもする。 「いまの生活がとても好きだし、すごく満たされています」と言うマレロは2018年に卵子を凍結し、選択肢

不登校を減らせ！　あるNPOの挑戦 靴は貧しさを露呈するから…　子供たちにスニーカーを配ったら“驚きの変化”が起きた

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

買春客が受ける「講習」の費用と内容 フェルナンドの逮捕の1週間後、私はテキサス州中部の都市ウェーコの繁華街にある教会の地下にいた。そこに集まったのは、買春をしようとして捕まった男11人だ。野球帽をかぶって下を向き、お互いの視線を避けている。男たちが誰よりも目を合わせたくないのは、自分たちの前に立つ男だった。 「言っておくぞ。これからやるのは、お互いを長々とハグするハガソンのようなことではない。ここには優しさはあるが、ヤワなところは一切ないんだ」 こう警告するのはブレット・ミルズ。ここの売買春防止プログラムの主任だ。警察に逮捕された買春客を対象に行われるこの種の売買春防止プログラムは、「買春客更生学校」とも呼ばれる。 インターネットで売買春を持ちかけて有罪となった初犯者は、この教育プログラムの受講が必須になっているのだ。 ミルズは2016年から、妻のエミリーと運営する非営利団体「ジーザス・セ

最新研究で「階級を越えた友情」の恩恵が示される 貧しい家の子でも、金持ちの子と友達になれば、将来は稼げる大人になれる 高校時代に裕福な家庭の子と友人になったことが助けになったと語るマリ・ボウイ　　Photo by Marissa Leshnov/The New York Times 貧しい家庭に生まれた子供は大人になってからも経済的に苦しむ可能性が高い──。いわゆる貧困の連鎖であり、そこから抜け出すのは簡単ではないと言われてきた。 だが8月1日に科学誌「ネイチャー」に掲載された最新の研究で、その貧困のループから脱却するカギが示された。貧しい家に生まれても、裕福な家の子と友達になることだ。 研究対象となったのは25～44歳のアメリカ人の84％にあたる7200万人で、この手の研究では最大規模。彼らのフェイスブック上の交友関係を分析したところ、貧しい家に生まれた子供でも、貧困層と富裕層のつながり

いま上野千鶴子の著作が中国の女性の間で大人気になっている。その背景にあるのは、若い女性らの間で結婚を恐れる「恐婚族」が急増だ。 実際に、ソーシャルメディア上で「恐婚」のキーワード検索から上野千鶴子のファンの書き込みにたどり着くことができる。2015年に中国語に翻訳された『女ぎらい』（中国語タイトルは『厭女』）が今も大きな反響を呼んでいるのだ。 『女ぎらい』は婚活やDV、モテといった現象から家父長制の核心である「ミソジニー」を分析した本だ。 書籍などの内容を紹介する中国最大級の情報サイト「豆弁」で、『厭女』は10点満点中の9.1点と高評価。特に都市部に住む経済的に自立した女性から支持を得ている。本書には結婚を必要だと感じなくなっている「恐婚族」の想いが詰まっているそうだ。 「この一冊が私の結婚したくない理由をすべて説明してくれた」──女性から絶大な人気を得ているSNS「小紅書（RED）」で、

何もしないくせに、年功序列制度のおかげで高給取りの「働かないおじさん」たちは、昔から周囲に煙たがられている。だが、最近実施された調査で、その存在が新たに注目を集めているようだ。 ここ最近、日本のネットユーザーたちは「ボーっとする」という行為を正確に解釈しようとしている。「ボーっとする」とは、デスクに座り、宙を見つめたまま、何もせず、何も生み出さず、そしてこの特定の文脈においては、クビにもならない状態のことである。 この用語は、東京を拠点とするコンサルタント会社「識学」が発表した「『働かないおじさん』に関する調査」がきっかけで、宙を飛び交っている。「働かないおじさん」とは、職場で何の仕事もせずにやり過ごそうとするおじさんたち（または彼らほど一般的ではないが、その女性版）のことだ。 職場にこのような人物が存在するか尋ねたところ、従業員300人以上の日本企業で働く20代、30代の49.2％が「い

6月24日、米最高裁は女性の人口妊娠中絶の権利を否定し、世界に衝撃を与えた。一方、一足先に中絶がほぼ全面禁止されたポーランドにおいては、それゆえに女性が命を落とすなど、残酷な事件が起きているという。 中絶全面禁止ゆえに母親が命を落とす ポーランドでは、2021年1月に中絶がほぼ全面禁止された。それまでは胎児に重大な異常がある場合にのみ中絶が許されていたが、その法律が2020年10月に違憲と判断され、例外がほぼなくなったのだ。 しかし、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、異常を抱えた胎児の中絶ができず、母子ともに命を落とすというケースが起きているという。 ポーランド南部に住んでいた30歳の美容師イザベラ・サイベは、第二子の妊娠14週目の2021年夏、胎児にはエドワーズ症候群の可能性があると医師に告げられた。心臓の片方の心室は動いておらず、鼻もなく、仮に胎児が生まれても長く生きられないのは