那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。 問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。 令状の発付には、裁判所のチェックが必要だが、その甘さから「自動発券機」とも揶揄されてきた。しかし、今回の事件は「甘いどころではない」ことを疑わせる。 刑事事件にくわしい萩原猛弁護士は、「単なる法律違反に留まらず、憲法違反だ」と厳しく指摘する。 ●「人質司法もここに極まれり」 「わが国の刑事司法は『人質司法』と批判されてきました。このことは、最近のカルロス・ゴーン日産自動車前会長の事件を契機に改めて世界から注目されているところです。 そんな中で、今回の那覇簡易裁判所の『無効令状発付』問題
26人の乗船者の内の6人が行方不明のまま、北海道・知床半島は捜索活動を中断せざるを得ない厳しい冬を迎えようとしている。 この事故では、5月までに遺体が発見された14人は実名で公表されたものの、その後は「遺族の強い意向」として匿名発表が続く。記者クラブからの要請を受けた海上保安庁側は「公表に応じてほしい」と家族を説得。これが、家族側の負担になっているという。 「知床観光船事件被害者弁護団」(29名。以下、弁護団)は11月8日、海上保安庁の石井昌平長官と飯塚秋成第一管区海上保安本部長宛てに「被害者の実名等の公表に関する意見書」を提出した。被害者支援に長年携わっている弁護団代表の山田廣弁護士に聞いた。(ジャーナリスト・本田信一郎) ●公表を後悔し、自責の念を感じる家族も 4月23日の事故発生から半年を迎えた10月、幾人かの遺族はメディアの取材に答えていたが、乗船者の氏名は全て公表されているのでは
元草津町議の新井祥子氏が町長室で黒岩信忠町長から性被害にあったと電子書籍で訴えたことをめぐり、著者のフリーライター飯塚玲児氏が12月7日、自身のブログで「謝罪声明書」を発表。2019年に執筆、公開した電子書籍『草津温泉 漆黒の闇5』の記事に誤報があり、販売を打ち切ると明らかにした。あわせて、黒岩町長に謝罪の意を表明した。 飯塚氏は記事内容の前提となった情報について「大きな誤りがあり、記事が誤報だと判断せざるを得ないことが判明いたしました」としている。 朝日新聞などによると、新井氏は2022年10月31日、電子書籍を公表して黒岩町長の名誉を傷つけたほか、性被害を受けたとする虚偽の内容の告訴をしたとして、名誉毀損と虚偽告訴の罪で前橋地検に在宅起訴されている。 飯塚氏も名誉毀損の罪で10月31日付で在宅起訴されている。飯塚氏は「謝罪声明書」で、「前橋地方検察庁より開示された証拠資料によると、情報
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987(昭和62)年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士(全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人)に聞く。 (ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略) ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――(旧統一教会の伝道・教化活動は)社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
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