ChatGPT｢使う会社･使わない会社｣に生じている差生成AIに関するアンケート調査の結果を見ると、実務に導入している企業や地方自治体は少数派だ。しかし、今後は、API連携などを用いて、利用が大きく拡大することが期待される。企業では、カスタマーサービスや企業データベースへの接続、自治体では、住民向けの相談サービスなどが考えられる。昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第99回。 日本企業は生成AIをどの程度利用しているか？ ChatGPTなどの生成AIを、日本の企業や地方自治体はどのように捉え、どのように利用しているのだろうか？ これについては、いくつかの調査がある。 （1）第1に、帝国データバンクが実施した「ChatGPTなどの企業における活用状況に関するアンケート調査」（アンケート期間：2023年6月12日～15日）がある。 これによると、「業務で活用している」は、9
