政府は、9日に開かれた福島県双葉郡などとの協議会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、今も避難区域に設定されている地域の中には、10年後も空間の放射線量が年間20ミリシーベルトを超える場所が残り、18%の住民の帰還が困難だという予測を示しました。 9日、福島市で開かれた福島県双葉郡や福島県との協議会で、政府は、除染の効果を考慮せず、空間の放射線量が将来どの程度になるかを予測したデータに基づいて算出した、避難区域の人口の状況について報告しました。 それによりますと、避難区域に設定されている、福島第一原発がある大熊町や双葉町など、6つの町や村では、5年後以降も年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える地域が残るとしています。 そして、避難区域にかつて設定されていたり、今も設定されている地域の住民およそ8万6000人のうち、5年後の2017年には32%の住民が、10年後の2022年には18%