原発地下の亀裂調査経過公開へ NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所の敷地の地下を走る亀裂を巡って、日本原子力発電が行っている調査について、国の原子力安全・保安院は、調査の途中でも進み具合を報告させたうえでホームページで公開するという異例の対応をとることになりました。 去年３月の震災で、断層の活動が以前より活発になったことから、原子力安全・保安院は全国の８つの原発について、これまで考慮しなかった、互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性があるとして、影響を調べて評価を見直すよう電力会社に求めています。 このうち、福井県にある敦賀原発では、２号機の近くの地中にある「破砕帯」と呼ばれる亀裂が活断層の可能性があるなどと専門家から指摘され、日本原子力発電は先月から現地調査などを行っています。 保安院は、２２日の専門家の会議で、調査の途中でも、現地で調べる場所を専門家が視察するほか、日々の作業の進み具合や予定を週に１度程度報告させたう
原基法に安全保障条項/自公案 国民監視にベール/民主合意狙う
政府の「原子力規制庁」設置関連法案に対抗して、自公両党が国会に提出した「原子力規制委員会」設置関連法案のなかで、原子力基本法に「安全保障に資する」ことを書き加えようとしていることがわかりました。 政府案は、国際的な動向を踏まえ放射線から健康や環境を保護する目的で原子力利用における「安全の確保」を行うことを原子力基本法に追加しています。自公案は、さらに「我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と書き加えています。 自民党関係者は本紙の取材に、「安全保障」を盛り込んだ理由として、周辺国の原発事故などからの放射能汚染の防護を挙げました。また、「テロ攻撃」対策も議論したとしています。「安全保障」を目的に加えれば、「有事」への備えなどを理由にして原発の情報公開などが制限され、国民の監視の目が届かなくなる恐れがあります。 自公案は、現行の原子力基本法が定める自主・民主・公開の「原子力
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東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更:社会(TOKYO Web)
