中国の「レーダー照射」「領空侵犯」は何を意味しているのか：日経ビジネスオンライン
2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
「経済成長や多様な働き方は幸福につながる?！」 背景に隠された黒い“本音”：日経ビジネスオンライン
今回は、「成長と私たちの幸せ」について考えてみようと思う。 「私の部下は半数以上が非正規です。はっきり言って、彼らが今の政策で幸せになれるとは到底思えない。実は私の娘も非正規で働いているんですけど、何かかわいそうで。部下や娘を見ていると、経済成長だとか多様な働き方って考え方は、実に無責任で弱い者イジメに近いものを感じてしまうんです」 安倍晋三政権になってからというもの、毎日のように“景気のいい”ニュースが報じられている。 トヨタ自動車は、5年ぶりに単独営業黒字となり、ネット証券大手のカブドットコム証券では、今年1月の新規口座開設数が昨年12月の2倍近くに急増し、今年に入ってから全営業日で「大入り袋」が支給されている。1日の売り上げが予算の1.5倍を超えると、500円の「大入り袋」が全社員に支給されるという仕組みだそうだ。 さらには、大手コンビニエンスストアチェーンのローソンでは、子育て世代
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