明治維新と新国家を支えた長崎の男：日経ビジネスオンライン
薩摩の五代友厚や長州の伊藤博文、井上馨、坂本龍馬（土佐脱藩）ら、西南雄藩の人物と深い親交を結び、幕府が倒れたあと、自らを「徳川幕府にとって最たる叛逆人」と自戒するほど倒幕運動に加担した。また、日本産業の骨格を築いていく三菱の始祖、岩崎弥太郎が土佐藩士のころは、頻繁に武器の取引を行った。佐賀藩とは日本初の洋式炭鉱を開発し運営した。三菱とはその後も堅い信頼関係で繋がり、晩年は顧問を勤めた。 グラバーは間違いなく明治という国家の、建国の一助となった外国人である。勤皇の志士の1人であったと言っても過言にはならない。それは故国スコットランドがイングランドの重圧に苦しめられてきた長い歴史を背景にしていたから、と憶測されるからだ。 スコットランドのサムライたち
脳とナショナリズムと戦争の意外な関係：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
ギリシャ危機、真の病巣は「バラマキ年金」にあり：日経ビジネスオンライン
ギリシャ神話は、世界誕生の物語である「創世神話」、ゼウスを主神としたオリンポスの神々が活躍する「神々の物語」、そして英雄や半神など人間が主役の「英雄の物語」からなる。 このうちの「神々の物語」は、神々の出生から恋愛、冒険談、悲話にまで及び、神々は嫉妬に諍い、意地悪も平気でする。そして「英雄の物語」では、神々が英雄たちをある時は手助けしながら、またある時には苦難を与え、気紛れに翻弄する。 神は人のようであり、人でありながら超越的な力を持つ英雄は神のようでもある。この壮大な叙事詩は、現（うつつ）と夢はどこかで溶け合っているのではないか、という錯覚をも抱かせる。 今、世界を揺るがすギリシャ危機には、「現実」を司るはずのギリシャの政治家達が夢の迷宮に迷い込みすぎたのでは、と思わせるものがある。例えば年金である。 現役世代の所得の8割を得られる年金 巨額債務を抱え、欧州通貨危機の震源地となってきたギ
プレゼンで「ウィンドウズ95」をゲットした小学生：日経ビジネスオンライン
北方 雅人 日経トップリーダー編集長 1991年一橋大学社会学部卒業後、日経BP社に入社。日経ベンチャー（現日経トップリーダー）、日経レストランなど経営誌の編集部を経て、2010年より日経トップリーダー副編集長。17年1月より現職。中小企業経営のスペシャリスト。 この著者の記事を見る
秘密保護法成立で、より秘匿される偵察衛星の取得画像(その1)：日経ビジネスオンライン
この年末、内閣官房・衛星情報センターが運用する偵察衛星「情報収集衛星(IGS)」を巡って、3つの動きがあった。最大のものは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことだ。安倍晋三首相は12月9日の記者会見で、「特定秘密」に指定する政府情報42万件のうち9割が衛星画像に関する情報だと発言した。この9割の大部分が、IGSが取得した地球観測画像であることは間違いない。 これに先立つ11月13日～12月2日にかけて、内閣官房は台風30号により大きな被害を受けたフィリピン各地域の被害状況地図を次々と公開（関連情報）した。IGSが撮影した画像を解析した結果を地図上にまとめたものだ。内閣官房が、IGSで取得したデータを解析した結果をまとめて公開するのはこれが初めてである。
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
五輪招致反対派の落胆と祝福：日経ビジネスオンライン
やっかいな原稿になってしまった。 書きにくい理由は、私自身が五輪招致に反対だったからということもあるが、それ以上に、東京の五輪招致活動は失敗に終わるものと決めてかかっていたからだ。 招致成功の可能性をゼロと踏んでいた以上、当然、私の脳内には、失敗を前提とした予定稿が着々と出来上がりつつあった。 そんなわけなので、9月8日の朝、パソコンを立ち上げて、東京招致の結果を確認した瞬間に、私のシステムは、フリーズした。 リセットと再起動には、4時間ほどの時間を要した。 具体的に言うと、午前7時に結果を確認した後、私はそのまま11時までふてくされて二度寝をしたのでした。 ある年齢を超えると、願望と予測の境界が曖昧になる。今回は、そのことを思い知らされた。 単純な賛否について言うなら、私は、百パーセントの反対論者だったわけではない。いくつか、反対する理由をかかえていたということで、比率で言うなら、反対7
親を幸せに死なせるために、今考えておくべきこと：日経ビジネスオンライン
近著の『親の死なせかた 医者が父母の最期を看取って考えたこと』（PHP研究所）で、家族を看取る人が終末期医療について何を考えなければならないかを、個人的な体験に触れながら医師としての立場から率直に語っておられます。 読んでつくづく思いましたが、終末期医療について通常は、例えば親がそうした局面にならないと考えないですし、かと言ってその真っ最中には考える余裕も選択肢もほとんどなく、後になってからああすればよかったかと後悔する。でも結局どうするのが良かったのかは分からない、ということが多いのではと思います。 ただ、40代50代のビジネスパーソンは、他人には言わなくても親の介護や終末期医療の問題を抱えている人がとても多いのは確かで、知らなかった、考えてなかったでは済まないですね。ちょうどお盆の時期で、帰省して親の顔を見ることも多いでしょうからこの機会に考えておきたいと思いました。 米山：終末期医療
「いちばんふさわしい人」はなぜ選ばれないのか：日経ビジネスオンライン
クールジャパンの人が問題発言（？）をしたというので、4月頭のツイッターのタイムライン（TL）は少しざわついた。 本業の関係で、当然のごとく私のTLにはマンガ業界・アニメ業界、つまりクールジャパンの当事者（とされているはず）の方々が多いのだが、くだんの発言への反応は、ほぼアンチ一色、支持者はあまり見あたらない。アンチといってもおおむね冷ややかであり、諦念が漂っている、といったほうが正しいかもしれない。 私は、といえば「クールジャパン」と聞いてまず思いだしてしまうのは、同名の番組をNHKで担当している鴻上尚史氏の眠たそうな顔とあまりクールでない司会なので、問題意識の低いことはなはだしい。 クールジャパン推進会議の本質的な胡散臭さについては、この発言よりも前に書かれた（さすがですね）小田嶋隆さんのコラム「ジャパンが日本を野暮にする」が的を射すぎているので、同じ媒体の連載としてこの上にさらに言葉を
MITが「学部では最先端なんて教えない」理由：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。（写真：大槻 純一、以下同） 池上：東京工業大学では、理系の学生たち向けの教養教育を充実させるために、リベラルアーツセンターをつくりました。私は、このリベラルアーツセンターに招かれ、2012年4月か
日本人は「ロボットの心」を創れますか？：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスが新年より4回に渡って掲載してきた「動き出す未来」のシリーズ特集も1月28日号で最終回を迎える。1月28日号の特集のテーマは「インターネット」。普及期に入ってからまだ20年にも満たない歴史の浅いインターネットだが、今では企業、個人問わず、仕事や生活に欠かせないライフラインとしてその存在感を増している。日進月歩で急速な変化を続ける、この業界の未来を描くのは難しい。特集の執筆にあたり、日経ビジネスは様々な賢人たちに取材を進めた。「賢者が描く10年後のインターネット」では、世界の賢者の中から、選りすぐったインタビューを掲載する。第1回目はスタンフォード大学で名誉教授を務め、AI（人工知能）分野における「エキスパートシステムの父」と呼ばれるエドワード・ファイゲンバウム氏。本誌の特集「シリーズ動き出す未来（4）ネット化する70億人」とあわせてお読みいただきたい。 AI（人工知能）分野で長
中国の「レーダー照射」「領空侵犯」は何を意味しているのか：日経ビジネスオンライン
2月5日、小野寺五典防衛大臣は緊急記者会見を行い、「東シナ海で1月30日、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用のレーダーを照射していた」ことを明らかにした。小野寺防衛大臣は「大変異常なことであり、一歩間違えると、危険な状況に陥ることになると認識している」と述べ、外務省が中国側に抗議したことを明らかにした。 射撃の際に使う火器管制レーダーの照射は、言うまでもなくかなりの挑発行為だ。 東シナ海における挑発的な行動に含まれている、中国政府の意図を分析してみよう。 2012年12月13日午前11時前後、中国の航空機が尖閣諸島の上空で領空侵犯をした。この日付と時刻を覚えておいていただきたい。 昨年9月11日の野田内閣による尖閣諸島国有化の閣議決定以来、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船や海洋監視船が航行を続け、領海外側にある接続水域を出入りする状態がほぼ常態化していた。しかし領空を侵犯
中国共産党も知っていた、蒋介石が「尖閣領有を断った」事実：日経ビジネスオンライン
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代（1894～95年）に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島（尖閣諸島）を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長（外相）が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした（リンクはこちら）。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」（網はこの場合ウェブサイト）、および中国政府の新聞である
「経済成長や多様な働き方は幸福につながる?！」 背景に隠された黒い“本音”：日経ビジネスオンライン
今回は、「成長と私たちの幸せ」について考えてみようと思う。 「私の部下は半数以上が非正規です。はっきり言って、彼らが今の政策で幸せになれるとは到底思えない。実は私の娘も非正規で働いているんですけど、何かかわいそうで。部下や娘を見ていると、経済成長だとか多様な働き方って考え方は、実に無責任で弱い者イジメに近いものを感じてしまうんです」 安倍晋三政権になってからというもの、毎日のように“景気のいい”ニュースが報じられている。 トヨタ自動車は、5年ぶりに単独営業黒字となり、ネット証券大手のカブドットコム証券では、今年1月の新規口座開設数が昨年12月の2倍近くに急増し、今年に入ってから全営業日で「大入り袋」が支給されている。1日の売り上げが予算の1.5倍を超えると、500円の「大入り袋」が全社員に支給されるという仕組みだそうだ。 さらには、大手コンビニエンスストアチェーンのローソンでは、子育て世代
ボーイング787のトラブルと首都圏を襲った大雪の“意外”な共通点：日経ビジネスオンライン
期待の最新鋭機ボーイング787の相次ぐトラブル。3連休最後の成人の日に首都圏を襲った予想外の大雪──。 これらに共通することは？ 「わかった！ キミがこれまで関係してきたこと！」 「そっか。元CA（客室乗務員）で、元お天気お姉さんだもんね」 「って、そんな過去のキャリアを持ち出して、今さら何を語るというのかね？」 いやいや、そうではございません。確かに先週世間を賑わせたこれらの2つのニュースは、偶然にも私が歩んできたキャリアで関わってきた業界で起きた出来事ではあります。 でもおっしゃる通り、そんな個人的なことは、どーでもいい話。そうではなく、「かつては人がやっていた技術がブラックボックス化」された中で起きた “事件”という点で、共通していたのである。 おっと、事件とは言い過ぎた。特に大雪の件については、しょせんは予報だ。ん？ でも、予報を外し、気象庁が釈明会見までする羽目になってしまった事
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「凄いジオラマ」を創る情景師、実は家電メーカーの会社員？！：日経ビジネスオンライン
搭乗型ロボ「クラタス」の信じがたいビジネスモデル：日経ビジネスオンライン
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日本の「水月湖」が世界の歴史のものさしに！：日経ビジネスオンライン