大統領権限の抑制に繋がりかねない、トランプ式「根拠なき」非常事態宣言
アメリカの大統領像を書き換えたセオドア・ルーズベルト Library of Congress-Corbis-VCG/GETTY IMAGES ＜メキシコ国境に壁を造るための根拠なき非常事態宣言は、議会に権力抑制の口実を与えかねない＞ 行政府の長としての権限をやたらと振り回すトランプ米大統領をどう理解すればいいのか。簡単な説明は、合衆国憲法をいじり回す史上まれに見る人物というものだ。しかし、この説明では大統領という存在の歴史的位置付けが見えてこない。 大統領が強力な行政権限を持つ今の時代には信じ難い話だが、かつてアメリカの大統領は単なる事務作業の責任者にすぎなかった。憲法が規定する三権の筆頭は議会であり、大統領の役割は、議会が決めた法律を実行することだった。 この大統領の性格は、公共の場での活躍が限られていたことにも表れている。大統領は公の席で訴えることはめったにせず、舞台裏での議会との交渉
【詳説】技適の特例制度導入、その狙いを総務省に聞く
【詳説】技適の特例制度導入、その狙いを総務省に聞く 総務省は、第198回国会（常会）に「電波法の一部を改正する法律案」（電波法改正案）を提出しました。同法案には技術基準適合証明等（技適）を未取得の機器でも、一定の条件下で届出を行えば国内での試験利用が可能になる特例制度が含まれています。国会での審議を経て法案が成立した場合、最速で2020年春の運用開始となる見通しです。 本記事ではこの特例制度について、法改正を担当している総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課 課長補佐の山内匠氏に詳しく話を聞きました。 特例制度は届出制 技適は、日本国内の電波環境を守るために電波法で設けられている制度です。日本国内で無線機能を搭載した機器を使用する際は、原則として電波法に基づいたに申請を行い、この技適を取得する必要があります。例として、Wi-FiやBluetooth、LTEなどの様々な「無線を使用する」機
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