民主化と経済改革が進むミャンマーで、日本が官民を挙げて開発する経済特区に初めて進出する企業が日本とアメリカの企業に決まり、6日、調印式が行われました。 ミャンマーの最大都市、ヤンゴン近郊にある「ティラワ経済特区」は、日本の官民を挙げたミャンマー支援の中核を成すもので、工業団地などの造成に向け現在、最初の400ヘクタールの開発が進められています。 この経済特区に最初に進出する企業が、自動車部品を製造する名古屋市の企業と清涼飲料水を入れる缶などを製造するアメリカの企業に決まり、6日ヤンゴンで調印式が行われました。 調印式でミャンマーに駐在する樋口建史・大使は「日米の企業が特区への進出企業として初めて署名したことは、今後、各国からのミャンマー進出を強く後押しすることになる」と述べました。 また、ミャンマー政府を代表して、ティラワ経済特区管理委員会のセッ・アウン議長は、「きょうの署名はミャンマーと