NHK籾井会長「全員に辞表要求よくある」にJP社長反論「常識的にあり得ない」
籾井勝人NHK会長に批判が強まっている。26日（2014年2月）に開かれた衆院予算委員会(第二分科会)に呼ばれ、民主党の階猛議員から就任初日にNHK理事10人全員に日付を空欄にした辞表の提出を求めたことの意図を正されてこう答えた。｢NHK理事が辞表を預かったことによって萎縮するとは思っていない。こういうことは一般社会ではよくあることだと私は理解しています｣ NHKを所管する新藤義孝総務相は一般論と断ったうえで、｢1回自分のところで、皆で心を合わせて頑張っていこうと…。現実に罷免された理事はいないのですから｣と擁護する。 専門の弁護士「一般的によくあることとは到底思えません｣ 一般社会、つまり民間企業で、社長が就任早々に役員に辞表提出を求める事などあり得るのか。何の落ち度もないのに、唐突に辞表提出を求められ萎縮しないで仕事ができるのか。企業のコンプライアンスやコーポレート･ガバナンスに詳しい
内閣不支持者にも「河野談話」検証求める声広がる？ 産経調査に国内ネット、韓国メディア盛り上がる
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる1993年の「河野談話」について、検証を求める声が多数、という結果が産経新聞社とFNNの合同世論調査で明らかになった。 安倍内閣を支持しない層でも検証の必要性を感じているのが6割を超えたといい、日本のネットや韓国メディアではさまざまな意見が飛び交っている。 安倍内閣の支持層で「検証すべきだ」70.3％ 「河野談話」に関しては、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で信ぴょう性が揺らいでいる。強制的に連行されたという客観的な資料は見つからず、証言に対する裏付け調査も行われなかった。政治決着を目的として発表前に日韓で調整が「当然行われたことは推定される」としており、ずさんなプロセスで談話が作成されたことが明らかになった。 2014年2月25日の産経新聞記事によると、河野談話を見直すべきと「思う」が58.6％、「思わない」23.8％、「その他」17.6％
「浅田真央 やっぱり失敗しそう」と実況中継 KBSアナに批判殺到、韓国大手紙が異例の報道
日本選手に対して敵意を示すことも多い韓国メディアが、珍しく日本選手を揶揄した韓国人アナウンサーに矛先を向けている。 ソチ五輪フィギュアスケート団体の女子ショートプログラム（SP）で、浅田真央選手がトリプルアクセル（3回転半）に臨もうとしたときに「やっぱり失敗しそう」と実況したことについて「相手選手に対して過度に軽蔑的だ」と批判が殺到。大手紙がそろってその内容を伝えている。 「私が思うに、まだ浅田はキム・ヨナの相手にならない」 フィギュア団体の女子SPは2014年2月9日行われ、浅田選手はトリプルアクセルで転倒。180度以上回転が足らないと判定された。その結果、浅田選手はユリア・リプニツカヤ選手（ロシア）、カロリナ・コストナー選手（イタリア）に次いで3位だった。この様子を実況していた韓国KBSの趙建軫（チョ・コンジン）アナウンサーに対して批判が集まった。KBSは韓国唯一の公共放送で、日本のN
ホワイトハウスで日韓の「サイバー戦争」 慰安婦像巡り「撤去」と「守って」が火花
米グレンデール市の従軍慰安婦像をめぐる「空中戦」が激しさを増してきた。「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんによる、撤去を求めるホワイトハウス宛の請願が受理に必要な10万件を超える一方で、韓国側では像の保護を求める請願も始まった。 韓国メディアは、活動を紹介しながら「サイバー戦争が繰り広げられている」などとあおっている。 日本側の請願活動には12万人が賛同 ホワイトハウスのウェブサイトで行われる請願では、その内容が何であれ、30日以内に10万件の賛同が得られれば、ホワイトハウス側が何らかの見解を示すことになっている。 親日家で知られる「テキサス親父」が2013年12月11日に投稿した請願の文面は、 「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この像は『平和の像』を装う慰安婦像で、その銘文を読めば分かるように、本質的には日本人と日本への憎しみをあおっています」
フィリピン元大統領、靖国参拝を容認 「中国のように敵意いだくべきではない」
フィリピンのフィデル・ラモス元大統領は2014年1月4日付けの地元紙「マニラ・ブレィン」に寄稿し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を問題視すべきではないとの考えを示した。 ラモス元大統領は、最近の日中間の動きを 「地域、世界政治における互いの影響力を切り崩そうとする動き」 だとした上で、中国が批判している靖国参拝を念頭に 「第二次大戦中の日本による占領でひどく苦しんだ国民として、我々フィリピン人は、最近の中国人のように不満を表明したり（日本に対して）敵意をいだくべきなのだろうか」 として、フィリピンは中国と足並みをそろえるべきではないと主張した。 また、日本軍のフィリピン占領については 「今でもいい感情は持っていない」 としながらも、 「しかし、恨みを抱き続けて、よりよい未来を危険にさらすべきではない」 と主張。中韓とは一線を画した。
歯止めかからないパワハラ増加 厚労省「対策ハンドブック」効果あるか
パワーハラスメント（パワハラ）が収まる気配がない。職場でのいじめ・嫌がらせの相談件数は年々増加し、今では5万件を超える。 大声でなじられる、大勢の前で罵倒される、自分だけ無視――。精神面での苦痛に耐えられないとの悲鳴が絶えない。厚生労働省はパワハラ対策のハンドブックを作成したが、効果はどれほど期待できるだろうか。 パワハラ経験者は4人に1人、10年前の8倍に 朝日新聞デジタル2013年10月4日の記事は、男性会社員の悲惨な経験を紹介した。販売ノルマをこなさないと「人間扱い」されないと嘆く営業マン。電話で顧客とのアポイントがとれず、マネジャーから夜中の1時まで説教され「なんでアポ入らねーんだ。死にてーのか！」と罵声を浴びせつけられる。 都道府県労働局などに設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、2002年度の6627件から2012年度は5万1670件と約8
過労死するのは「有能で思いやりのあるタイプ」 時短勤務者の肩代わりが危ない
非常識な長時間労働や激務が原因で過労死に追い込まれる不幸なケースが後を絶たない。厚生労働省によると、過労死など脳・心臓疾患に関する労災補償の請求件数は、2011年度が898件で2年連続増となった。 なぜこのような悲劇が繰り返されるのか。フリーの麻酔科医である筒井冨美氏は2013年9月18日付の「東洋経済オンライン」で、小児科勤務医だった中原利郎医師の「過労自殺」を取り上げ、その一因を「時短勤務の正社員」の存在と絡めて論じている。 「出産・育児をする同僚」のしわ寄せが過重労働を生む 中原医師が自殺する直前、勤務医が6人から4人に減ったうえ、中原医師以外の3人の女医は「育児や介護を理由にフルに働けなかった」という。ただでさえ多忙な日常業務に月8回の当直まで強いられた末、精神を病んで1999年に投身自殺をしたとの内容だ。 筒井氏はこのケースを含め、勤務医の過労死について、 「有能で思いやりのある
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