中国がＩＴ製品の情報開示を強制 日米業界は強く反発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国政府が、ＩＴ（情報技術）セキュリティー製品を販売する際、詳しい製品情報の提供を条件とする方針を示したことが波紋を広げている。中国政府はシステムの安全性や品質を確保するためとしているが、日米の関係業界は知的財産権保護などの観点から強く反発している。だが、従わなければ成長著しい中国市場から閉め出されかねず、業界は不安を募らせている。 中国政府は、家電製品などの安全性を審査する「強制認証制度」の対象に、ネットワークのセキュリティー関連の機器やソフト計１３品目を含める考え。来年５月からの実施を予定している。ＩＣカードの基本ソフト（ＯＳ）や、コンピューターウイルスの侵入を防ぐソフトなどが含まれており、認証を得なければ中国で販売できない。 ＩＴのセキュリティー製品については、日米欧など２５カ国は相互認証制度を採用している。例えば、日本の認証機関で安全性を確認した製品は、そのまま米国でも安全な製品と
フリースで冬の省エネ イオン、社員４０００人対象に - MSN産経ニュース
大手スーパーのイオンは、本社などの冬場の暖房温度を例年より３度低い２０度に設定し、社員が勤務中に自社製のフリースのジャケットを着用する「フリースビズ」を１１月から始める。地球温暖化対策の一環で、約４０００人が対象になる。 冬場にセーターなどの着用を認める「ウォームビズ」は多くの企業が実施しているが、イオンは「フリースは保温性が高く、軽くて動きやすい」としてフリース着用による取り組みを推進。自社製品の販売拡大につなげる狙いもある。 社員がフリースを着用するのは、イオン本社や東北、関東、中部、西日本の各地区本部で、期間は１１月１日から来年２月２８日まで。スーパーなどの店舗は対象外。 イオンは今回の取り組みに合わせ、ジャスコの一部店舗で販売していた独自ブランド（ＰＢ）の「トップバリュ フリース」の商品数を婦人用も含めて大幅拡大。９月下旬からジャスコ、ダイエー、メガマートなど全国４９６店舗で販売を
ローソンと東大 省エネによるコンビニのＣＯ２削減システムを開発 - MSN産経ニュース
コンビニエンスストア大手のローソンと東京大学生産技術研究所の野城研究室は２９日、コンビニで消費する電力を二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量換算で約１０〜４０％削減できる解析・制御システムの開発にメドをつけたと発表した。 このシステムを活用すると、昼間は照明を絞ったり、外気温や湿度をみながら空調を弱めるといった電機機器の操作を、自動制御できるようになる。平成２１年度以降、順次店舗に導入していく。店舗で使うエネルギーの８０％以上を占める電力量の消費削減を目指す。当初は、立地・設備面で省エネ効果が期待できる店舗数百店に導入する。 ローソンと野城研究室は、２０年６月から東京都文京区の東大校内や東京都立川市、川崎市幸区にあるローソンの３つの店舗に開発中のシステムを導入。店舗でのエネルギー利用の実態把握や省エネルギー対策の効果を検証してきた。この結果、空調や照明といった設備の制御最適化で１店舗あたり１０〜３
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