政府は、民間の原発関連会社や大学などの研究機関と連携し、東京電力にも協力を求め、福島第一原発の廃炉処理に向けた技術開発を進める研究チームを九月にも発足させる方針を固めた。福島のように炉心溶融（メルトダウン）した原子炉を廃炉にする技術がないのに加え、今後は老朽化した原発の廃炉処理が相次ぐため、政府主導で技術を確立させる必要があると判断した。政府は廃炉の財政支援も検討する。 ただ、福島第一原発の廃炉費用は数兆円に上る見通し。東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしている。政府は、福島の復興には廃炉処理が不可欠として理解を求めていく考えだが、技術開発を進めるうちに、なし崩しに国民の税金で廃炉費用を負担する仕組みができる懸念もある。 経済産業省など関係省庁は、技術確立の研究費として二〇一三年度予算案の概算要求に約一億円を計上する。民間も資金を出し、総額は数億円。研究チー

殺人や放火など重大な罪を犯しながら心神喪失などで刑事責任を問えない「触法精神障害者」を入院治療し、社会復帰を目指す国の指定入院医療機関を、県が来年、草津市笠山の県立精神医療センターに開設する計画を巡り、必要な開発許可を受けていないとして、草津、大津、栗東３市にまたがる周辺住民ら約千人が嘉田由紀子知事に、設計費や建設費用など公金の支出差し止めを求める住民訴訟を８日、大津地裁に起こした。　訴状によると、センターは建築物の新築や改築に地元自治体の許可が必要な「市街化調整区域」に立地しているのにその許可を得ておらず、その状態で指定入院医療機関を建設することは、都市計画法に違反しているなどとしている。　嘉田知事は「訴状が届けば、内容を見た上で答える」とするコメントを発表した。

観光を起爆剤に誇れるわが街に　地域ブランド形成、着地型観光定着にはそれなりの… ジョルダンニュース編集部

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 ロンドンオリンピックの開会式で、イギリスの功績のひとつとして国民