公明党の山口那津男代表は２３日夜のＢＳフジの番組で、消費税率１０％への再引き上げ判断について、景気を下支えする経済対策を講じた上で、予定通り平成２７年１０月に実施することが望ましいとの考えを示した。「引き上げなければ、社会保障の将来に黄信号がともり、『アベノミクス』がうまくいかなくなったから、引き上げないという判断をしたとの烙印を押される」と述べた。

インターネット番組の企画・制作を手がける言論テレビ（東京都港区）が１５日、星陵会館ホール（千代田区）で放送２周年の感謝の集いを開いた。産経新聞本紙で「美しき勁き国へ」を連載中のジャーナリスト、櫻井よしこさんらは特別討論会で、朝日新聞が取り消した、慰安婦問題をめぐる誤報や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長＝昨年７月死去＝の証言をめぐる誤報を痛烈に批判。会場を埋めた約３００人を大いに沸かせた。　集いでは、櫻井さんのほか、人気小説「永遠の０」で知られるベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹さん、月刊誌「ＷｉＬＬ」編集長の花田紀凱さんの３人が「朝日慰安婦報道が崩した日本の誇りを取り戻そう！」をテーマに鼎談（ていだん）した。　櫻井さんは「朝日の慰安婦報道と吉田調書をめぐる捏造（ねつぞう）が、日本人の心の良さをことごとく否定した。朝日は全然、反省していない」と述べ、誤報を長年にわたり放置してきた

昭和２１（１９４６）年２月１日、毎日新聞が一大スクープを放った。前年暮れから松本烝治国務相を委員長とする政府の委員会が検討してきた新憲法草案をすっぱ抜いたのである。　それによると新憲法は（１）天皇の統治権総攬（そうらん）（一手に握る）の維持（２）人権、自由の保障の拡大－など松本が先に示した「４原則」に基づいた「抑制的」な改正案となっていた。むろん「戦争放棄条項」など含まれていない。　あわてた政府は楢橋渡内閣書記官長が「委員会案とは異なる」と否定する声明を出す。だがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の反応は早かった。２日後の３日、マッカーサー最高司令官が民政局長のコートニー・ホイットニー准将に「日本政府を指導するため」３点を含む憲法草案の起草を命じた。　３点とはおおよそ（１）天皇は国家元首の地位にあり皇位は世襲される（２）日本は紛争解決の手段としての戦争だけでなく、自国の安全を維持する手段としての戦

ジュール・ヴェルヌが『八十日間世界一周』を上梓（じょうし）したのは１８７２年。日本は明治維新を経て、ようやく国を挙げての近代化に乗り出した頃である。新橋－横浜間で、日本の鉄道が正式に開業したのもこの年だ。　ヴェルヌは、その３年前のスエズ運河開通に着想を得たとされるが、船旅中心の当時と違いさすがに今は航空機の時代。世界を一巡りするだけなら８０日どころか８０時間もあれば十分だろう。移動手段の飛躍的発達で、世界は随分と狭くなった。　◆なぜいま懸念と不安か　開業当時の新橋－横浜間は、全線２９キロで５３分を要したと記録にある。それが、昭和３９（１９６４）年には東京五輪に合わせて、東海道新幹線が開業。翌年には、東京－新大阪間の約５５０キロを３時間あまりで結んで、世界をあっと言わせた。　いまや東阪間は「のぞみ」なら２時間半を切る。今秋にはいよいよリニア中央新幹線が着工の予定だ。完成すれば大阪まではわずか

朝日新聞の「吉田調書」をめぐる報道に対して、私は月刊「正論」など各誌に談話を寄せたところ、朝日新聞からは「報道機関としての当社の名誉と信用を著しく毀損（きそん）しており、とうてい看過できない。法的措置を検討する」との抗議書が送られてきた。この姿勢は一体何なのかと思わされる。自社の気に入らないものは完全に圧殺しようとする、恐ろしいメディアだと感じた。現場を取材して、平成２３年３月１５日朝の状況を知っていたなら、あんな記事は絶対に書けないはずで、恣意（しい）的なキャンペーン記事だといわざるをえない。　今回の朝日新聞による記事の撤回と謝罪はジャーナリズムの大きな転機だ。私のブログでの問題提起がネットで一気に拡散し、雑誌でも取り上げられ、今回の謝罪に至った。自身の主張に合うように事実をねじまげて大衆に下げ渡していた大メディアのおごりに鉄槌（てっつい）が下されたといえる。　木村社長は吉田調書問題につ

米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。８月２９日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。　「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。　談話取り消しに躊躇（ちゅうちょ）する人々は以下のような実態に耐えられるのか。１９９６（平成８）年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清

３日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は同日の抗日戦争勝利記念日に合わせ「日本は中国を真の勝者と認めたことがない」と強い不満を表明する社説を掲載した。　同紙は「（戦後の）日本は米国や（当時の）ソ連に従ったのに中国や韓国には従わない」と指摘。戦争に絡む歴史問題で「不断に中韓両国に挑戦」しており、「傲慢だ」といら立ちを見せた。　その上で「戦後６９年を経て中日両国の総合国力は歴史的に逆転し、中国はアジア最強の国になった」と自賛。一方、技術分野などで日本が優勢な面もあるとして、中国が国力で日本を圧倒し「中国に挑戦するのは絶望的だと日本に確信させる」必要性を指摘した。（共同）

安倍晋三首相は３日の自民党役員人事で、政策の要となる政調会長に稲田朋美行政改革担当相を据える決断をした。同ポストに衆院当選３回の若手を起用するのは極めて異例。ベテラン議員らの反発も予想される中、あえて「次のスターをつくるチャンスだ」との思いもあり、人材育成の観点から抜擢（ばってき）に踏み切ったようだ。　首相は平成２４年１２月の第２次政権発足にあたり、副大臣はおろか、政務官の経験もない稲田氏を行革相に起用した。稲田氏は焦点となった公務員制度改革で、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の発足に尽力。党内の反対派を粘り強く説得するなど、首相の期待に応えてきた。　政権の柱である経済政策「アベノミクス」は、「３本目の矢」となる新成長戦略が実現途上にある。今後も党との連携が欠かせない中、首相は自らの意を体現する役割を稲田氏に期待したようだ。　稲田氏の起用は、女性政策の強化の象徴とする狙いもあるが

自民党は２８日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。

麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、長期金利が約１年４カ月ぶりに一時、０．５％を割り込んだことについて「アベノミクス効果で設備投資は増えているが、銀行からカネを借りない程度にしか設備投資していない。それだけ企業には内部留保が貯まっている。まだ景気回復が本物とはいいがたい」と話した。　「市中で資金が増えても企業が銀行からカネを借りてくれないから、（資金が）国債に回ってしまう。その分だけ金利が下がっている」と指摘した。　１３日に発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が、年率換算で前期比６．８％の大幅なマイナスになったことについては「家電や百貨店の売り上げは（消費税が８％に引き上げられた）４月は大きく落ち込んだが、５月、６月は回復している」と指摘。　足元の景気について「ゆるやかに回復している」との認識を示す一方、来年１０月に予定している消費税の１０％への引き上げ判断については、「７～９

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

大阪市の橋下徹市長は１８日、５月の市議会で野党会派の反対で認められなかった近現代史の展示会開催費について「もう１回（市議会に）予算案をあげようと思う」と述べた。橋下市長は展示会の反響などを参考にして近現代史の教育施設の開設を目指しており、「今の日本人に足りないのは近現代史。しっかり勉強しないと近隣諸国と冷静な議論ができない」と訴えた。　橋下市長は文部科学省が高校に近現代史を新設する検討を始めたことを歓迎した上で「教科書以外で（近現代史を）体験できる施設は絶対に必要。大阪の子供に学ばせることをいち早くやってもいいと思う」と強調した。　予算案の提出時期は今後、幹部会議で検討するといい、野党会派に対しては「否決するのであれば否決すればいい。そういう姿勢を市民に示すために予算案をあげる」と牽制（けんせい）した。

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。

例の号泣県議の会見以来、もはやどんな地方議員の失態が発覚しても驚かないはずだったが…。大阪維新の会の３４歳の大阪府議が起こしたトラブルもまた、お粗末の一言につきる。　▼昨年、地元の祭りで知り合った女子中学生と、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」でやりとりを続けてきたこと自体、首をかしげる。やがてグループからはずされると、脅迫まがいのメールを送るようになった。「絶対に許さない」「ただでは済まさない」。幹事長の松井一郎知事は、「大人として成長が足りない」と苦言を呈した。つまり、子供が府議を務めていたことになる。　▼議員だけではない。長崎県の小学校では、休み時間中に児童とゲームをしていた男性教諭が、「先生に負けたら窓から飛び降りてもらおうかな」などと発言していた。冗談だったとしても、この教諭は、「命の大切さ」をどのように伝えてきたのだろう。　▼日本社会の幼稚化が、指摘されて久しい。クレーマーやモンスター

慰安婦問題での批判の高まりを受けて、朝日新聞が自社報道について「検証」した。とはいうものの結局、言い訳、責任逃れ、開き直りが基本。たちが悪い。朝日は、問題の本質を見よ　８月５日の１面に編集担当のいわば前口上を載せ、５、６両日とも２ページを使って自社が行ってきた慰安婦報道を特集した。「慰安婦問題の本質　直視を」と見出しがついた前口上では、一連の記事の一部に誤りがあったことを認めたが、「９０年代初め、研究は進んでいませんでした」。これを言い訳という。　あさましいのは、「似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」のくだり。これを責任逃れという。　そして「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません」と強制性の解釈の幅を変え、「私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と結んでいる。これを開き直りという。　事

「君たち創価の青年が世界の友とスクラムを組み、人類の宿命を転換する平和と共生の１００年へ、新たな大潮流を起こしていってくれたまえ」　７月２０、２１両日に両国国技館（東京都墨田区）で行われた「総東京創価青年大会」。延べ４万人が集まる中、創価学会名誉会長、池田大作のメッセージが読み上げられた。スクリーンには池田と青年との一体感をみせようと会場の熱気あふれた様子が映し出され、会場には赤、黄、青の「三色旗」がなびいた。　学会の「三色旗」は、赤が勝利、黄が栄光、青が平和をそれぞれ表す。　しかし、「平和」への思いは、集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認した公明党への不満や戸惑いとして噴出している。　集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定が行われたのは７月１日。その後、党側は党員や支持者への説明と理解に苦労している。　「理屈は分かった。しかし、今回認めたのは集団的自衛権なのか、個別的自衛

工場の中に一歩足を踏み入れると、想像よりも大きな黄色い機体が目に飛び込んできた。３日、県営名古屋空港（愛知県）のすぐ脇にある三菱重工業の技術試験場。機体は作業用の青色の鉄柱に遮られ、その全貌までは把握できない。しかし、この飛行機こそが、戦後の日本の航空産業がたどりついた到達点であり、未来への出発点でもある。　「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）と名づけられたこの飛行機は「ＹＳ－１１」以来、４０年ぶりの国産旅客機だ。プロペラのないジェット機としては初めての国産旅客機となる。年内に初号機の機体が完成、来年６月までに悲願の初飛行という段階まできた。　「長い間、自分たちの機体を造りたくても造れなかった時代の先輩たちが残した財産を使わせてもらい、ようやくここまできた」　三菱重工グループの三菱航空機でＭＲＪ開発に長年携わる真保雄一試験管理室長は、試験機を前に感慨深げにこう語った。　試験場から南へ車で

「とても面白いから行きなさいね。約束よ」　交換留学で日本から帰ってきた女学生と交わした言葉が、米首都ワシントンのジョージタウン大学で教壇に立つ日本研究者の原点となった。海さえ見たことがなかった中西部イリノイ州の高校生は３７年前、「映画のようだ」と思いながら羽田に降り立った。　長野県上田市で学生服を着て学校に通う。中国、韓国と日本の区別もつかなかったのに、１年後には日本の大学への進学を考えた。　親の反対で帰国はしたが、「日本とは何か」を究明する道へ。大学では日本に親しみを抱く反共産主義者の韓国系教授に日本史を学び、大学院は一転して、日本研究では左派色の強いシカゴ大に進み、博士号を得た。独特の経験が独自の視点を育むことになる。　「日本のナショナリズムは、民族ではなく国民の連帯に基づく健全なもの。日の丸や君が代のもとで一体になる市民的ナショナリズムだ」と肯定する。　首相による靖国神社参拝も、中国

朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。　午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。　閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。　開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が出演した読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」（６月２９日放送）について、市議会の野党会派は４日、「政治的公平を求める放送法に抵触する」として放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に調査を求める文書を郵送した。　文書では、大阪都構想をめぐり維新と野党会派が対立する中で橋下氏だけを招いたことに「多大な疑問を感じる」と主張。　また、番組側が他の出演者に「都構想に反対する市議会を許せるか許せないか」と質問した場面については、「『市議＝悪』というイメージを与えた」と指摘。さらに放送日に誕生日を迎える橋下氏に番組側から「祈　大阪都構想」などと書かれたケーキが贈られたことは「あきらかに一政党の政策の宣伝だ」と訴えている。　読売テレビは「現在確認中。コメントは差し控える」とした。