ヘブロンはパレスチナ自治区の都市ですが、強硬派ユダヤ人が自分達の土地であるとして住み着いた大きな入植地があります。 パレスチナは入植地によって虫食い状態とされていますが、ヘブロンの入植地はパレスチナ人への入植者による暴力が特に酷いと有名です。 94年にイスラエル軍がヘブロンにパレスチナ人住民を追い出すために侵攻、銃撃、砲撃し、ユダヤ人入植者が大量に住み着きました。 まず、ユダヤの強硬右派集団、カハのゴールドシュタインが、占領する地区のスークの入り口のモスクで祈っている100人余りのパレスチナ人にマシンガンで銃撃し、手榴弾を投げつけ、60人を殺害しました。 彼は医師であったのに、パレスチナ系の住民が病院に来ても一切治療をしなかったという徹底した差別家でした。 驚いたことに、調査によるとエルサレムのユダヤ教徒の高校ではこの事件を生徒の半数が支持し、今でもユダヤ人入植地では彼が英雄視されているの
ハーバード大ではうんぬん、だから真似るべきと言う人は、ハーバード大では清掃員など非正規雇用者の待遇改善を要求して、学生が学長室を占拠した、だから真似ろとは絶対に言わない。
超高齢化・少子化対策は政治が火急に取り組むべき課題である。日本の人口は05年に戦後初めて前年を下回り、10年以降は加速度的な減少局面に入った。経済や社会全体の地盤を揺るがせる人口減少に突入して初めての総選挙でもある。持続可能な社会保障をどう構築するかは重要な争点だ。 税と社会保障の一体改革で民主・自民・公明の3党合意は成立したが、中長期的な将来ビジョンの策定はこれからが本番だ。錯綜(さくそう)し続けた社会保障改革論議の中から重要な理念の違いが浮かび上がっている。 ◇弱まる自立の基盤 芸能人の親が生活保護を受けていたことをきっかけに自民党は生活保護行政を批判し、保護費の1割削減を盛り込んだ社会保障改革案を打ち出した。自分の生活は自分自身や家族による助け合いで支える「自助・自立」を基本とした改革である。それ以前から子ども手当を「子どもを育てるのは親の責任」と批判、最低保障年金にも反対するなど、
前回の記事では、移民の中には、自ら「モデルマイノリティ」と呼ばれたがる人たちがいることを取り上げました。 その理由として、「マジョリティの価値観を習得すればマジョリティに仲間入りできる」と考えてしまう場合のことを紹介しましたが、それですべて説明できたわけではありません。 というのも、自らある種の「モデルマイノリティ」になろうとする生き方を選択するマイノリティは、移民一世だけではありません。四世、五世が生まれつつある在日コリアンの中でもよく見かけますし、むしろマイノリティ一般に広くみられる行動様式だからです。
14日に始まったイスラエルのガザ地区への空爆は、一週間経ても収まる気配を見せない。パレスチナ人の被害は100人を超え、オバマ政権もクリントン国務長官に仲介を命ずるなど、対応に動き始めた。 なぜ突然、パレスチナでの戦闘が激化したのか。日本の報道の大半が「ガザを実効支配する"原理主義"組織ハマースがイスラエルにミサイルを撃ち込み、首都まで射程に入ったから」、それに対応してイスラエルが強硬手段に出た、と解説する。「ハマース=先に手を出した=悪者」との構造が、前提にある。 こうした切り取り方は、日本の報道のいつもの陥穽だ。その背景や長期的に続けられているガザに対するイスラエルの政策がどうなのか、考慮することなくごく短期間だけ取り上げて、どちらが先に始めたか、で判断しようとする。実際のところ、2008-9年にイスラエルがガザを大々的に攻撃して1300人以上のパレスチナ人の死者を出して以来、戦闘は繰り
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