Ｊフロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は８日、今年度中に従業員を１千人弱減らす方針を明らかにした。約２００人の希望退職のほか、約７７０人を出向中のＪフロントのグループ企業に転籍させる。業績は好調だが、来春の消費増税による売り上げ減に備え、人件費の削減に踏み切る。 大丸松坂屋の従業員は約７６００人（出向中の約４３００人も含む）いる。希望退職は３月から割り増し退職金付きで募集している。割り増し退職金と、転籍で給与が減る社員への一時金で、計４６億円の特別損失を計上する予定。人件費の削減額は３８億円になる見通しだ。

政府が策定を進める「国家安全保障戦略」に関する有識者懇談会が開かれ、出席者からはいわゆる「武器輸出三原則」は現状に合っていないなどとして、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 政府は、外交と防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」の策定を進めており、９日、総理大臣官邸で、有識者から意見を聞く３回目の懇談会を開きました。 この中で出席者からは、武器の輸出を制限しているいわゆる「武器輸出三原則」について、「武器の輸出は悪いという観点は現状に合っていない」、「基本的な価値が同じ国とは、武器の生産で協力してもいいのではないか」などと、抜本的な見直しを戦略に盛り込むべきだという意見が相次ぎました。 また出席者からは、日本を取り巻く安全保障環境が変化していることを踏まえ、「国家安全保障戦略は１０年に１回程度、見直していくべきではないか」という意見も出されました。 政府は、引き