「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ」を掲げて、労働政策の根本的な転換をねらう安倍晋三政権。政府・財界がめざす「失業なき労働移動の実現」とは、どういうものでしょうか。１８万人規模ともいわれる電機産業でのリストラの実態から、無法なリストラを税金で支援する構図が浮かび上がってきました。　（行沢寛史） ここに１枚の書類があります。 「再就職支援サービス利用申請書」 昨年と今年、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスで大規模な早期退職が募集された際、「退職願」とともに社員に配布された書類です。「退職願」「申請書」のいずれにも、「９月３０日」の退職日だけが記入されています。 ルネサスは今年８～９月、三千数百人を目標に早期退職を募集しました。このとき、課長職１２９８人を総合職に降格したうえで、８～１１回もの違法な退職強要の“面談”を繰り返しました。 この“面談”で会社が求めたことは､｢再就職支援会

「弱体化した」といわれる党税調を率いる野田会長（写真）。甘利、稲田両大臣には「調子に乗り過ぎ」との声が続出　（c）朝日新聞社　＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 「こんなはずではなかった」。衆・参院選で大勝し、わが世の春を謳歌しているはずの自民党議員から、こんな声が聞こえてくる。原因は極度の「政高党低」だ。高い内閣支持率を追い風にした安倍晋三首相（59）主導による政策決定で、党が“のけ者”になっているのだ。 「党の税制調査会は今回、安倍さんにやりたいようにやられた。完敗だ。これを止める方法は、自民党の支持率を大幅に上げることぐらいしか思いつかない。容易ならざる事態だよ」 こうため息交じりに嘆くのは同党税調幹部だ。 完敗とは、安倍首相が突如として提示した、復興特別法人税の税率上乗せを1年前倒しで打ち切る方針を、税調がのんだことを指す。今の安倍首相と党の力関係を如実に示す例だ。 長年、税制を差

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→紀伊國屋ウェブストアで購入 日本語で読めるカントの研究書として有名な本である。初版は今から30年近く前に出たが、何度か改版をくりかえしてロングセラーをつづけている。 よく言及されるので気になっていたが、はじめて読んだ。意外だったのは読みやすいことである。研究書というよりエッセイの文体で書いてあるのだ。同じ著者が講談社学術文庫から出している入門書よりよほど読みやすい。 エッセイ風に書いたのは気まぐれではなく、必然性があったと思われる。 カントは難解な文章で知られるが、若い頃も難しい本を書いていた。ところが『純粋理性批判』を準備する10年間の沈黙にはいるすこし前、1763年から1770年――年齢にして39歳から46歳――にかけての7年間、一般読者を意識したヴォルテールばりの文体で書いた時期があるのだ。その頃を代表するのが『美と崇高の感情に関する観察』と『視霊者の夢』である。 『美と崇高の感情

ソ連解体からすでに20年以上が経過し、現代ロシア文学はかつては想像もできなかったほど多種多様な広がりを見せている。大型書店の文学コーナーを訪れれば、日本でいうところの純文学に近い棚を始めとして、女性散文、詩、SF、探偵小説、戦争小説、歴史小説など、様々なジャンルの棚が立ち並んでいる。旅行者や留学生が前知識もなしにふらりと立ち寄っても、膨大な数の本を前に何から読めばいいのか迷ってしまうだろう。 本稿では、そんな読者に現代ロシア文学を読むための一つの視点を提供するために、現代ロシア社会における「自由」の問題を糸口にして、そこから見えてくる2000年代ロシア文学の主要な二つのトピックス──若い世代の作家たちを中心とする「新しいリアリズム」の潮流と新世紀の「ディストピア小説」──について、具体的な文学作品を挙げながら紹介していきたい。 ロシアの人気雑誌「アフィーシャ」で書評を受け持つ文芸批評家レフ

ある経験豊かな日本人ビジネスマンが中国外交についてこう書いている。「なぜか日本のマスコミ報道ではあまり目にしませんが、欧米やアジア主要国では『中国の孤立化が始まった』との記事をよく見かけるようになっています」。 似たような記事はもう1つあった。「『なぜ日本は孤立しているのか』とジョン･ケリー国務長官に問われたジョージ・W・ブッシュ政権の元高官は、『孤立を恐れているのは、むしろ当の中国なのだ』と解説を加えた」のだという。 なるほど、そうか！　面白そうなので早速調べてみたが、何と結果は意外なものだった。 インターネットの検索機能を駆使し、「中国の孤立化」に関する記事を何回も探してみたが、英語でも、日本語でも該当記事はヒットしない。最近の中国の対日、対フィリピン外交が露骨な「孤立化政策」だとする記事はあったが、中国自体の「孤立化」を取り上げた記事はどうしても見つからなかった。 存在感を高める中国

「記憶」「和解」――こういった言葉が現実の政治において、ある意味ではアジア諸国以上に、重く響いてきた国家関係があるとすると、それはホロコーストの「加害者」と「犠牲者」としてのドイツとイスラエルの関係ではなかっただろうか。ヨーロッパで戦争が終わった1945年、ドイツ人とユダヤ人は最も修復困難な関係の入り口に立っていたに違いない。ユダヤ人にとってドイツとは親兄弟の血の染みた「呪われた土地」となり、両者の間に横たわる600万人の死者は、和解へのいかなる試みをも挫くと思われた。他方、ヒトラーに世紀の指導者を見たドイツ人は、昨日まで自身の世界観の一部であった反ユダヤ主義を脱ぎ捨てる用意はできていなかった。 それからあと少しで70年になろうとする現在、ドイツとイスラエルの関係は良好である。イスラエル建国60周年の2008年に、独首相メルケルはイスラエルの国会クネセトで演説を行い、イスラエルとの関係をホ

米首都ワシントン（Washington D.C.）のホワイトハウス（White House）前で政府機関の一部閉鎖に抗議するバラク・オバマ（Barack Obama）大統領支持派の男性。掲げたプラカードには「米政府閉鎖＝茶会」と書かれている（2013年10月8日撮影）。(c)AFP/Jewel Samad 【10月10日 AFP】米政府機関の一部閉鎖が2週目に入り、国民は終わりの見えない政治的なこう着状態にうんざりしている。狩猟シーズンや結婚式、軍葬など、至る所に閉鎖の影響が出ており、国民のいら立ちは募る一方だ。 米世論調査会社ギャラップ（Gallup）が7日に発表した調査結果によると、議会支持率は11％と、昨年記録した史上最低支持率との差わずか1ポイントにまで低下している。 各メディアは、「不可欠」ではないとみなされた行政サービスの停止で影響を受けている人々の様子を、盛んに取り上げている

タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそり片をつける—もうやり口はお見通しだ。原発行政を熟知するキャリア官僚が、この国に巣食うモンスターを暴く。 私はこの目で見てきた 福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば「そんなものはない」と答えるほかありません。 結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば「前提」であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。 もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。 2020年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう—霞

（判決　理由１より続き） 4 　示威活動３及び映像公開３について (1)業務妨害となること 示威活動３は，示威活動１，２とは異なり,　日曜日に行われたものであり，目に見える形で本件学校における教育業務に及ぼした悪影響としては， 本件学校に休日出勤していた女性職員が帰宅せざるを得ず，また，他校でサッカーの試合を行っていた児童たちも本件学校に帰校できなかったというものにとどまる。 しかし，日曜日に行われたとはいえ3度目の示威活動が行われた事実， しかも，それが本件仮処分決定が示威活動を禁止した範囲にまで及んだ事実は，本件学校の児童，その保護者及び教職員に対し,　被告らがいつまた本件学校周辺で，大声で本件学校を侮蔑する集団での示威活動に及ぶか分からないとの恐怖心を与えるものである。これにより，児童が本件学校に行くことをためらい，また，保護者も自分の子を本件学校に通学あるいは入学させることを躊躇す

（最初に。判決文に出てくる被告人、証人も含めて名前がでてくるところは全て○○にしております。） 理由 第1 認定事実 前記の前提草案並びに証拠(甲1ないし11，25，29，30，32ないし46，48ないし55,　57ないし83，89，95，99，106ないし113，115，117ないし145，151ないし153，158ないしl66，168， 169，174，177ないし179，181，187，乙1，4ないし10， 20ないし23, 28ないし31，34， 39，40，42ないし48，53ないし56，100，118，119，129,132ないし151， 158， 159， 166， 189，被告○○，被告○○,被告○○,被告○○,被告○○,被告在特会会長〇〇. 被告○○,証人〇〇,証人〇〇及び証人〇〇及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。 1 朝鮮学校について (1) 全国の朝鮮学

2013年10月10日21:00 カテゴリネトウヨ電波記事 産経新聞「ヘイトスピーチを繰り返すネトウヨはチョン　日本人は排他的ではないし和を重んじる」 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/10/09(水) 04:50:03.74 ID:LypH20Jk0 ?PLT(12001) ポイント特典 批判すべきなら、普通の言葉で、堂々とすればいい。ことさらに憎しみをあおるような発言は、 批判や意見とは、まったく異なる。 朝鮮学校周辺で差別的発言を繰り返す街宣活動などを行った団体やメンバーらに、京都地裁は 損害賠償などを命じた。 街宣活動では特定の国籍や民族などへの偏見を持つ、いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）が 繰り返されていた。 問題となった街宣活動は「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などのメンバーらが京都市の 朝鮮学校に対して行い、示威活動の映像をインターネッ