特定秘密保護法案を今国会で成立させたい安倍政権は、条文に「知る権利」への配慮を盛り込むなど、国民の懸念や反発を和らげようと必死だが、情報公開に後ろ向きだ。近く始まる国会論戦では情報公開のあり方も焦点になるとみられるが、政府だけでなく、与党の動きも鈍い。　（生島章弘） 民主党は二十五日、特定秘密の恣意（しい）的な拡大を防ぐため、裁判所が非開示文書の中身を直接確認し、指定の妥当性を判断できるようにする情報公開法改正案を国会へ提出した。 特定秘密保護法案では、行政文書が「特定秘密」に当たるかどうかは、閣僚ら行政機関の長の一存で決まる。国会や裁判所が求めても政府に提供する義務はなく、第三者が客観的にチェックする体制が整っていないため、恣意的な指定が横行する懸念が根強い。 そこで、民主党は情報公開法改正案の柱に、今は規定がない裁判所の「インカメラ審理」導入を盛り込んだ。「特定秘密」の不開示決定を受け

台風２６号による土石流で甚大な被害が出た伊豆大島（東京都大島町）の川島理史（まさふみ）町長が、台風が接近した１５日夜に出張先の島根県隠岐の島町で飲酒していた問題で、共産党機関紙「しんぶん赤旗」が沈黙を続けている。川島氏は共産党員で、全国で８人いる「共産党首長」の１人。進退論が浮上しているが、政治家の不祥事に厳しい「赤旗」も身内には甘いようだ。　川島氏は、１５日夜に出張先の懇親会で飲酒した後、女性のいる店に移ってさらに飲酒したことを『週刊新潮』に報じられた。２４日の記者会見で「しようがない。招待されて行ったらそういう場所だった」と事実関係を認めた。　「赤旗」はこれまで、川島氏の出張先での振る舞いについて触れていない。１８日付で、川島氏が出張で不在だったことに「認識が甘かった」と述べた事実だけを報じている。　川島氏は、町議を４期務めた後、平成２３年４月の町長選に共産党推薦で出馬し、防災対策など

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