【高野遼】海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。　３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。　海自は乗組員が０４年

理論的にはソフトウェアが壊れるということはない。長く使っているうちにビットがすり減ってしまうということはあり得ない。何かがうまく動かないのは、はじめから壊れていたのだ。それにも関わらず、世界中のプログラマが、ソフトウェアが壊れていくさまを目撃する。昨日までうまく動いていたものが、今日はコアを吐く。 バグを見つけたら修正しなければならない。しかし、そのバグフィックス自体が、新たなバグを持ち込む可能性がある。したがって、ソフトウェアにはメンテナンスが必要である。このメンテナンスには終わりはない。ソフトウェアは「リリースしたら終わり」の製品ではない。 ソフトウェアベンダーは植木屋と同じである。植木屋は、植木を「リリースしたら終わり」ではない。何十年、ときには何百年も成長し続けるという植物の性質上、植木にも終わりのないメンテナンスが必要である。この点では、日本の植木職人もヨーロッパの庭師も同じであ

私が三菱電機を辞めた理由のひとつは、組織のもつ全体主義的傾向を嫌ってのことだった。全体主義とは、皆が同じ考えをもつことではない。そんなことは不可能だ。全体主義とは、皆が同じ考えをもつことを強制することである。従って、全体主義のもとでは、人は皆と同じ考えを持っているふりをするようになる。 ひとつ象徴的な例がある。私のいた事業所では、改善活動が行われていた。いわゆる「カイゼン」活動である。製造業なら、どこでもやっていると思う。職員全員について、改善のノルマが課せられていた。技術者も、事務職員も、現場の職人も例外は認められない。通常は1月に1件以上だった。 どういうわけか、改善の効果は、節約時間によって計られることになっていた。そして、年度ごとにトータルの節約時間が定められ、各セクションにその時間が割り当てられた。この時間は最低の基準とされた。 誰の目から見ても、この改善活動は馬鹿げていた。一人

私たちは、国内の貧困問題に取り組むNPOとして、生活困窮された方や社会保障制度を必要とされている方への相談・支援をおこなっています。 本日、残念ながら、「生活保護法改正法案（以下「改正」と称す）」及び「生活困窮者自立支援法案（以下「新法」と称す）」が、国会にて可決・成立しました。 私たちは、年間約3000件のSOSの声を受けてとめている立場として、この生活保護改革2法案について、日本の社会保障の根底（生存権）を揺るがす、戦後最大の制度改悪だと懸念しています。 私たちは両法案の成立に抗議するとともに、各問題点の影響を最小限にとどめるための対策を早急におこなうことを求め、以下に要望します。 １．生活保護法改正法案について 生活保護制度は、私たちの「生存権」を保障する最後のセーフティネットです。しかし、この改正では、「必要な人が利用できる」制度から、「必要な人が利用させてもらえない」制度へ