斉藤鉄夫・公明党税制調査会長 我々は元々、「新聞・雑誌・書籍」を軽減税率の対象にすべきだと言ってきた。雑誌・書籍の場合、有害部分を取り除く仕組みが見つからず、今回間に合わなかったが、自主的な規制で排除できる仕組みができれば是非（対象に）入れたい。有害図書を排除していく考え方と、いいものから適用させていく考え方の両方がある。ぜひ前向きに検討していきたい。（２２日、ＢＳ１１の番組で）

ハバナのビーチで、若い男女が楽しそうに踊っている写真を目にしたことがある人は多いだろう。しかしこの国が、中南米一の高齢社会であることは、意外と知られていない。 1970年代以降、同国の出生率は減少を続けてきた。専門家によると、人口はこのまま減り続け、50年後には今の約3分の1の370万人程度になる。そしてその40％以上が60歳以上になると見込まれている。 出生率減少の理由の一つには、人々の生活苦がある。長く社会主義をとってきたキューバの平均月収は約20ドル（約2400円）。手厚い社会保障は受けられるものの、生活用品は慢性的に不足。自分たちの生活もままならないのに、子供をもうけることなどできないのが現状だ。 さらに、医療費は基本的に無料なため、妊娠中絶手術を受ける女性が後を絶たない。なかには10回以上手術を受けたことがある人もいる。国連によると、同国の中絶率は女性1000人あたり30件。これ

嵩原弘・宮古島市議が開会中の市議会一般質問で、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らの運動に触れ「辺野古基金からの日当と弁当付きでデモをしている」と発言した。 事実に反する内容で、辺野古基金や市民団体の代表は憤慨している。

先日内容がウェブ公表された政府の「一億総活躍社会に関する意見交換会（2015年11月18日）」において家族人口学者の加藤彰彦氏が行った「『希望出生率1.8』をいかにして実現するか」の報告内容には大きな違和感を覚えるので、それについて議論したい。 加藤氏は少子化対策で今まで見落とされていた重要な論点の1つは「少子化が進む中で出生率を下支えしてきたのは伝統的家族である」と主張し、結論でも伝統的拡大家族（夫の親との三世代同居）と伝統的家族観の保持が希望出生率1.8の実現の「レバレッジ・ポイント」の最重要項目としている。 加藤氏の論拠は彼が「少子化・人口減少の意味」と題して『比較家族研究』で発表した論文で、全国調査のデータを用い出生ハザード率（出生率を個人レベルで想定したもの）に対し、他の決定要因を制御して、親との「遠居」に比べ、「夫の親との同居」が有意に高い出生率を持ち、その傾向は第1子目、2子