2019年4月と2021年10月の2度のクーデターのあと軍事政権を分かち合ってきた国軍と民兵団が、2023年4月15日に決裂して戦闘を始め、スーダンは内戦に突入した。遠因は19世紀のエジプトによる征服以来の首都と地方の格差と、国として統一性を考えない統治にある。エジプト、ロシア、アラブ首 (...) →
(中略)彼(熊田注―ホイットマン)の楽観主義はあまりにも気ままであり、反抗的である。彼の福音にはむやみに強がっているようなところがあり、どこか気どったゆがみがあって、これが、楽観主義への素質を十分もっていて、重要な点においてホイットマンが預言者の正統に属することを、大体において認めようとしている多くの読者に対してすら、その影響力を減じているのである(W・ジェィムズ『宗教的経験の諸相(上)』岩波文庫、1969年(原著1901-1902年)、p135)。 *「悪の不在を誇張する」ポジティヴ・シンキングに対する、手厳しい批判です。この批判は、生長の家の開祖・谷口雅春に対しても、そのままあてはまりそうです。しかし、こなれていない訳文ですね。
陥没事故前日(11月7日)の地下鉄七隈線工事現場。トンネルを掘り広げている様子がうかがえる(写真提供=調崇史・福岡市議)この記事の写真をすべて見る JR博多駅近くのオフィス街で突如、道路が崩れ、30メートル四方、深さ15メートルにわたって陥没した事故は、数日で埋め戻されたが、大きな衝撃を与えた。国の第三者委員会が事故原因を調査中だが、本誌は事故の2カ月前、専門家がその危険性を指摘している内部資料を入手。なぜ、事故は起こったのか? ジャーナリストの今西憲之が取材した。 「私が知る限り、地下鉄工事では世界最大のトンネル崩落事故です」とトンネル工学専門家の谷本親伯(ちかおさ)大阪大名誉教授が振り返る。 11月8日朝、福岡市の博多駅近くで起こった陥没事故は、地下鉄七隈線の延伸工事現場で、当時トンネルを掘削中だった。 しかし、崩落事故は2カ月前、予測されていた。 にもかかわらず、福岡市が無視して工事
(ニューヨーク、2017年1月12日)ビルマの新たな文民政権は全土でいまだに続く人権侵害について国軍の責任追及を怠っていると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の2017年世界人権年鑑で述べた。アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)の政権はラカイン州のロヒンギャへの過酷な弾圧や民族居住地域での民間人への人権侵害にしっかり対応せず、表現の自由や結社の自由の権利を制限する法律の改正にも未着手同然。政権移行時の公約を裏切っている。 発行27年目を迎える「世界人権年鑑2017」(全687ページ)で、ヒューマン・ライツ・ウォッチは90を超える国々の人権状況を評価。その序文でケネス・ロス代表は、新世代の権威主義的な大衆主義者が、人権を多数派の障がいとみなし、人権保護の概念を覆そうとしていると指摘。世界経済の発展から取り残されたと感じ、暴力的な犯罪への恐怖を募らせる人びとのために、市民社会
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