2004年をピークに論文が減少って書いてあるけど、2004年に何かあったかな？と思ったら、国立大学の独立行政法人化だった。 https://t.co/g3YEx4BMVt

戦前、人類学者らが沖縄の墓から持ち去った遺骨を保管している京都大学に対し、遺骨返還を求める訴えを今夏にも京都地裁に起こす動きが出てきた。琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表（龍谷大学教授）が５月20日、沖縄県内で開かれたこの問題に関するシンポジウム（琉球民族独立総合研究学会主催）で明らかにした。アイヌ民族関係の遺骨返還訴訟はあるが、琉球人遺骨では初めて。 同研究会が返還を求めるのは、昭和初期に沖縄県今帰仁村の百按司墓から採取されたとみられる26体。琉球王朝系列の按司（地方支配者）の代々の墓とされ、子孫や関係者、沖縄県内外に支援を求める集団訴訟にする構え。松島代表は「返還要求は先住民の自己決定権行使」とし、先住民の遺骨返還の権利を規定する「国連宣言」（２００７年）に則って争うという。 百按司墓遺骨では、松島代表が17年８月、京大総長あてに遺骨返還の要望書提出と情報開示請求をしたが、京大は個別

今日の読売見てたんやけど、こんなんボランティアがすることちゃうやろ… https://t.co/lK44ki9vQT

先週、東京・武蔵野市で講演した。市の憲法月間記念行事で、松下玲子市長ご自身も最後まで熱心に参加された。私の講演タイトルは「平和と安全保障における市民と自治体——避難を禁じた防空法にも触れて」である。主催者からの依頼に、武蔵野市にあった中島飛行機武蔵製作所への米軍の空襲についても触れてほしいとあったので、久々に防空法関係の話もした。電車で行くので、重い爆弾や砲弾の実物は持参できないので、今回はドイツ空軍がロンドンに投下した焼夷弾と岐阜県大垣市に投下されたテルミット焼夷弾、それに空襲の警告ビラ（「伝単」）を2枚持参した。 武蔵野市には、住宅地の真ん中に10万平方メートルの不自然に広い「原っぱ公園」がある。都立武蔵野中央公園である。ここに戦前、日本最大の軍需産業、中島飛行機武蔵製作所の西工場があった。ゼロ戦などの軍用機のエンジンを作っていたので、米空軍の最重要爆撃目標となった。1944年11月2

日本国憲法施行71年は愛媛県松山市で講演した。2001年5月3日は徳島市、2008年は高知市、2012年は香川県高松市でやっているので、今回、四国全県で憲法記念日の講演をしたことになる。この日、ひめぎんホール（愛媛県県民文化会館）には1000人もの人々が詰めかけ、「憲法の改正か、憲法の改ざんか」という私の話を聞いてくださった（『朝日新聞』5月4日愛媛県版）。市内の別会場では、改憲派の人々が集会を開いた。講演者は加戸守行愛媛県前知事。1カ月前の加計学園獣医学部「入学宣誓式」にアカデミックガウンを着て登場し、「魔法にかけられることで出産した獣医学部」と挨拶した人物である。加戸氏の講演のあと、「憲法に我が国の独立と平和を守る自衛隊をしっかりと明記し、自衛隊の違憲論争に終止符を打たなければならない」と主張する安倍首相のビデオメッセージが放映された（南海放送5月3日夕方のニュースの中盤を参照）。この

虐待の事件がありましたが、もし虐待かも...と思って児相に電話をかける際には必ず『通告です』と言ってください。「虐待かも」などど言ったところで動くことは少ないです。『通告』という言葉を使うだけで児相は必ず動きます。なかなか子供に関わる職業じゃないと知らないと思うので拡散します。

今日の日経夕刊に掲載されている、京大教授・佐藤卓己氏の研究が興味深い。新聞、出版、通信社、放送、映画の経歴を持つ国会議員を「メディア出身議員」とし、現在「『メディア出身議員』調査による新しいメディア政治史の構想」をまとめているとのこと。（続→

北岡伸一と篠田英朗の対談には、第二次安倍政権の「リベラル」な政治思想が集約されている(「国際協調主義を阻むものは何か」『中央公論』5月)。『ほんとうの憲法』を参照しつつ、篠田の憲法論をまとめると次のようになる。 日本国憲法はGHQのアメリカ人による草案から翻訳された。そのため随所に英米法の影響が見られる。「国政は、国民(people)の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という前文の文言は、リンカーンの演説「人民(people)の人民による人民のための政治」に由来している。「people=国民」と誤訳されたために、憲法学者はドイツ法学をもとに間違って解釈してきたが、本来は英米法の論理で解釈すべきなのだ。人民が「信託」をつうじて政府を形成するというのは、ジョン・ロックの社会契約論ではないか。また、前文はア

なかお　しんじ／アスキー（現KADOKAWA）、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 5月25日、ＥＵにおいてGDPR（General Data Protection Reguration：一般データ保護規則）が正式に施行された。GDPRは、ＥＵにおける個人情報保護について、加盟各国の法律のばらつきを統一した基準を作り、域内での情報の保護・流通を適正化・促進させるた

希望との合流なければ民進は生き残れなかった この５年間の民主党、民進党は浮上するきっかけをつかめず、共産党との協力に走り、内部対立が先鋭化して割れてしまった。これをもう一度、糾合していけるのかどうかが、大きなポイントだ。 私は当事者だったので、いろいろ考える。もし、私が小池百合子東京都知事の希望の党と民進党との合流を決めなければ、おそらく野党第１党は希望の党になっていた。つまり基本的には民進党が関わっていない政党が野党第１党になっていた。 その場合は、より保守的な党が第１党で、それに続くのが数を減らした民進党ということになる。その時、希望の党と民進党が協力することはできるだろうか。民進党は政治的により影響力の小さい勢力になっていたのではないか。

「貧すれば鈍する」――これほどいまの政治状況を表した言葉はないようだ。たとえば、排外主義の台頭は、没落したミドルクラスやアンダークラスの「彼らなりの階級闘争」だと説明される。それにたいする唯一の処方箋は、欧州左派が掲げるリフレ派経済政策であり、それがまさにアベノミクスなのだとこれまたよく指摘される。日本では右派政権が左派的な経済政策を採用するねじれがある、とこの連載でも紹介してきた。が、『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（北田暁大、ブレイディみかこ、松尾匡、亜紀書房、５月）を読んで、「財政出動＋金融緩和」はナショナリズムと相性が良い経済政策だと考えをあらためた。 前回紹介したシュトレークの言い方を借りれば、トランプ大統領の誕生は、民主主義と資本主義（＝自由主義）の「結婚」の破綻を示すものだ。しかもアメリカは、「民主化、人権、民族自決、集団安全保障、国際法、そして国際機構」をすすめる「ウィル