自民党京都府連（西田昌司会長）が国政選挙前に候補者から集めた資金を府議会議員らに配ったとされる問題をめぐり、元自民党衆院議員の安藤裕（ひろし）氏が自身のネット動画配信で選挙直前に２５０万円から３００万円を府連に寄付していたと証言しました。安藤氏は、２０２１年１０月まで京都６区を地盤に衆院議員３期を務めていました。（丹田智之） 動画で安藤氏は、初当選した１２年の衆院選の直前に２５０万円を府連に寄付したと証言。当時は自身の選挙区内に自民党所属の府議が５人いたため、府連が５人に５０万円ずつ分配するために２５０万円を寄付することになったと明かしました。 さらに１４年の衆院選からは、選挙区内の府議が６人になったため、３００万円を寄付したといいます。 『文芸春秋』３月号によると、府連の内部文書に「マネーロンダリング（資金洗浄）」との記述があり、組織的に「選挙買収」が行われていた疑いがあるとされます。

新変異株「オミクロン株」など、在日米軍基地から新型コロナウイルスの感染が各地で広がる中、米軍は「入国禁止」を求める声を無視して、１月以降も日本の入国管理を受けることなく、基地を経由して自由に出入国する計画であることが、本紙が入手した米軍チャーター便の運航計画で分かりました。 米兵や家族が海外基地への赴任や本国に帰還する際、米航空機動軍団（ＡＭＣ）のチャーター便「パトリオット・エクスプレス」が主に利用されます。ＡＭＣは月間の運航計画を随時更新しており、太平洋地域はシアトルから日本、韓国各地を経由。１月８日以降の運航計画は８日嘉手納（沖縄県）、９日三沢（青森県）―烏山（オサン、韓国）、１０日嘉手納、１１日横田（東京都）―烏山、１２・１３両日に横田―岩国（山口県）―嘉手納、１６日に三沢―烏山などとなっており、ほぼ毎日、スケジュールが組まれています。現時点で、今年２月までの運航計画が明らかになって

水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、

霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２　希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説

防衛省は昨年６月に陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）の配備を断念した後も導入経費を支払い続け、今年３月で２７７億円に達したことが分かりました。代替策の「イージス・システム搭載艦」の総経費は１兆円を超える可能性もあり、与野党から批判が出ています。同省は支払いの継続で代替策を既成事実化し、後戻りできない状況に持ち込む狙いです。（竹下岳) 防衛省によれば、「イージス・アショアとして支払った額」は▽１７年度＝米政府などからの情報取得費約２７億円▽１８年度＝基本設計や地質測量経費約５・４億円▽１９年度＝イージス・システム本体の取得費約９７億円、レーダー取得費約６５億円、その他０・６億円―となっています。 ２０年度に入り、政府は陸上イージスの配備断念に伴い、本体取得費の支払いを停止しました。ところがレーダーへの支払いは停止せず、前年度の６５億円とあわせ、１４４億円を支

日本共産党の赤嶺政賢議員は２６日の衆院内閣委員会で、政府が、基地周辺や国境離島などの住民を監視する土地利用規制法案によって、不動産売却価格の下落などの不利益をもたらす可能性があると認めながら、補償はしないとしていることを批判し、「善良な市民が不利益を被るのは許されない」と強調しました。 法案は、司令部機能などを有する基地周辺を「特別注視区域」に指定し、一定規模以上の土地・建物の売買に氏名、住所、利用目的などの事前届け出を義務付けます。届け出義務があることは宅建業法の「重要事項説明」の対象として、契約前に説明を義務付けるとしています。 赤嶺氏は、区域内の物件が敬遠される可能性があると指摘。天河宏文内閣官房土地調査検討室次長は「取引や地価に影響を及ぼす可能性は小さい」としつつ、「個別のケースに応じないと分からない」と、不利益を及ぼす可能性を認めました。 赤嶺氏は、売り主の売却の機会が奪われた場

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症

総務省幹部らが菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」から国家公務員倫理規程に違反する接待を受けた問題で、同社の子会社が開いたパーティーに菅氏が出席していたことが２５日までに分かりました。同社グループの主な事業である衛星放送の運営について、菅氏は「よく理解しませんでした」（２２日、衆院予算委員会）と説明しましたが、実際には同社の事業内容を知っていたことになります。（丹田智之） 菅氏が出席したのは、２０１０年８月６日にホテルオークラ東京（東京都港区）で東北新社の子会社「囲碁将棋チャンネル」が開催した「新社名披露パーティー」です。 広報室が回答 東北新社のプレスリリース（同年８月１０日）には、「主な出席者」として当時の政権幹部とともに野党議員だった菅氏の名前があります。本紙の取材に、同社広報室は「菅義偉衆院議員にご出席いただきました」と回答しました。 プレスリリースによると、同

コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止

２．４億円で施設売却→約１５億円で転売される この春、北海道知事に就任した鈴木直道氏は、夕張市長時代の財政再建を自慢してきました。ところが、お粗末な契約で市の利益を失っていたことが、日本共産党の真下紀子道議の道議会での追及で明らかになりました。その契約の中身とは…。 夕張市が２０１７年２月、２億４０００万円で中国人経営者の呉之平氏が社長を務める中国系企業「元大リアルエステート」に「マウントレースイスキー場」「ホテルマウントレースイ」「ホテルシューパロ」、「ファミリースクールひまわり」の四つの観光施設を売却しました。 しかし、わずか２年後の今年３月末、香港系ファンドに約１５億円で転売されました。 直接売却していれば、夕張市は１０億円以上も多く受け取ることができたはずでした。 「破格の安値で売却されたことで、夕張市の利益が失われたのではないか」―。真下氏は７月３日の道議会一般質問で、売却の経過

菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的

日本で働く外国人技能実習生のうち、９８人が２０１８年と１９年の２年間に死亡していることが３０日までに分かりました。日本共産党の藤野保史衆院議員の問い合わせに法務省が明らかにしました。 １８年に３８人、１９年に６０人が死亡し、最も多い死因は病死で３３人。次が実習外の事故で２６人、続いて実習中の事故１７人、自殺９人、殺人および傷害致死４人、その他９人。年齢はほとんどが２０代から３０代で、死亡に至る経過は不明です。 実習の職種はとび、溶接、塗装、総菜製造、婦人子ども服製造、農業などで、国籍は中国、フィリピン、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、タイ。 法務省は１７年まで、「心不全」「金属切断機に頭を挟まれる」など、死亡に至る経過や日時、年齢を公表していましたが、１８年以降はプライバシーの保護を理由に公表していません。藤野氏は「公表を求めていく」としています。外国人実習生の数は増加傾向

元外務官僚で作家の佐藤優氏が『文芸春秋』（１２月号）への特別寄稿で、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入を報じた「しんぶん赤旗」のスクープが、事態を混乱させた原因であるかのように書いています。「文春オンライン」も、「赤旗のスクープで交渉の余地がなくなった」との見出しで紹介記事を載せています。 その趣旨はこうです。 ―「赤旗」に出なければ、任命拒否の内示を受けた時点で学術会議の山極寿一会長（当時）がすぐにかけ合えば、「官邸と学術会議の間で交渉の余地はいくらでもあった」。 ―菅首相や官邸中枢が主導的な役割を果たしたと思えず、“もらい事故”だった。 ―菅首相には「学問の自由」に介入する意図はなかった。 意図的な“事件” 事実はどうか。山極氏の会見（１０月１日）によると、任命拒否の連絡があったのは９月２８日の夜です。会長退任の２日前でした。理由について内閣府に聞くと、返事は「いっさい答えられな

日本共産党の大門実紀史議員は１日の参院財政金融委員会で、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の建議に、コロナで売り上げが激減した事業者を支援する持続化給付金の終了などを盛り込ませた財務省主計局の姿勢を「血も涙もない」と厳しく批判しました。 建議は「中小企業は生産性が低い」などと指摘。「（コロナ関連の）支援策の長期化は（中小企業の）新陳代謝を著しく阻害する」「持続化給付金及び家賃支援給付金については、予定どおりに終了を」などと言いたい放題です。 大門氏は財政審に財務省が提出した資料に同様の文言があることを示し、「わざわざコロナのときに、つぶれるところはつぶれろというのか」「政府もコロナだから支援をしている。コロナが長期化すれば政府の支援も長期化するのは当たり前だ」と強調しました。 今回の建議には、中小企業の経営者からも「（首相ブレーンの）竹中平蔵氏やアトキンソン氏の考えにお金を削りたい財務省

福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市

新型コロナウイルス感染症が広がる中、厚生労働省が作成したリーフレットの生活保護のページに、「生活保護の申請は国民の権利です」という一文が加わったことが３日までに分かりました。リーフレットは積極的に生活保護を利用するよう呼び掛けています。（仁田桃） 「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」（下線部）と文言が追加された厚生労働省のリーフレット（同省ホームページより） リーフレットのタイトルは、「生活を支えるための支援のご案内」。生活保護制度の案内にあたり、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」と一番初めに記してあります。 新型コロナの影響により失業や収入減で生活困窮に陥る人が増えています。福祉事務所に行っても「水際作戦

安倍晋三内閣が提出した科学技術基本法改定案が１日、衆院科学技術特別委員会で、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。改定案には、基本法を根本的に変質させるとして研究者らから懸念の声が相次いでいます。わずかの審議で推し進めてはなりません。 基本法の根本的変質 今回の改定は、現行法の「科学技術の振興」に「研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の振興」を加えるなどが柱です。法律名も「科学技術・イノベーション基本法」に変わります。 現行の科学技術基本法は、１９９５年に全会一致で成立した議員立法で、科学技術振興の理念・原則、方針を定めています。第５条は、基礎研究の推進における国の役割の重要性を規定しています。 当時の提案者の尾身幸次・自民党衆院議員は、基礎研究は「営利を目的とする企業に多くを期待することは困難であり、大学、国立試験研究機関等の公的部門が果たす役割が重要」と強調し、「基礎研