ボーイング、６兆円超の支援を米政府に求める－新型コロナ危機で Julie Johnsson、Alan Levin 米航空機メーカーのボーイングは、自社およびサプライヤーのために少なくとも600億ドル（約６兆4400億円）の支援を米政府に求めている。新型コロナウイルス危機を乗り切るのに必要な資金の確保を急いでいる。 ボーイングの17日の発表資料によると、連邦支援は「融資保証を含む公的および民間流動性」などを網羅するものとなる見込み。事情に詳しい関係者１人によれば、提案の詳細はまだ固まっていないが、資金支援の大半はボーイングを通じて部品メーカーのネットワークに流れることになる。他の企業も融資保証を資金調達に活用できるようになる。 トランプ大統領は同日、「われわれはボーイングを守らねばならない」と記者団に語り、同社への支援を強く後押しする姿勢を示した。トランプ政権は最大１兆2000億ドル規模の景

対コロナ政策財政部門の記者会見みてた。一括緊急予算の量は大きいけど（GDPの15%）貸すカネはあっても個人事業主や貧困層に配るカネはないみたいな。木曜以後の首相雲隠れと戦略変更でメディアの目が覚めたか？友軍、メイルやサンからも厳し… https://t.co/bXsIcQNLZJ

Wuhan virus って呼んでたのを Chinese に切り替えたのは、多分自分の主要支持層には Wuhan では難しすぎる、という判断であろう…。選挙近いからなんでもありだよね。米国の有権者にはとにかくトランプを落としていた… https://t.co/OIq6JTyc2p

宇崎ちゃんコラボの件で「オタクの汚れた血液なんか～」的な事言ったフェミニストが極少数（一人か二人）いたらしいけど、同じフェミニストや女性から批判されまくってすぐ謝罪取消したらしくほぼ見かけなかったのに対し、香川県ゲーム規制条例では… https://t.co/QKrtsK1hrs

最悪な著作権ビジネスの可能性大。伝統芸能やバレエ、民族舞踊など、既にあるパブリックなダンス・振付の扱いとかどうなるの？／世界初！ AIを活用したダンスの著作権管理・取引サービス「GESREC」リリース | Techable(テッカ… https://t.co/8sQeFFHuzL

ゲームと一括りにするのがおかしい。所謂「ガチャゲー」は「デジタルスキナー箱」で、依存形成するようにできている。他のゲームにそういう要素がないとは言わないが、危険性はかなり違うのでは。だいたいユーザー側だけ規制するのもおかしい。シャブ使う奴は取り締まるが、売る奴は放置みたいな話。

アメリカもタイミングが前後してるけど、大手の新聞社は「コロナ関連記事はペイウォール廃止」をしている。公衆衛生の危機なんだから日本のメディアも見習って欲しい。 https://t.co/mLA496yQ3V

病気や障害による判断能力の低下を理由に免責されるのは小さい子どもの判断や泥酔した大人が交わした契約が無効にされたりするのと同じ理屈で、こういう言説は社会契約というものを根本から理解していない。次は酒を飲む人間や子供は人間ではないと… https://t.co/TJYZ6N0ulF

医療崩壊は検査過多じゃなくて技師に時給1500円しか出せてない社会システムに原因があるんだろう。 https://t.co/lgPum7Eo3V https://t.co/gX1nmBiixh

大手広告代理店「博報堂」の嘱託社員だった福岡県内の女性が無期雇用になる権利を得る直前に雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が17日、福岡地裁であった。鈴木博裁判長は雇用を継続した上で、雇い止め翌月（2018年4月）から判決確定日までの賃金と年2回の賞与を支払うよう命じた。 訴状によると、女性は1988年に新卒採用で博報堂九州支社に嘱託社員として入社。1年契約の雇用契約を29回更新し、18年3月末まで経理などを担当してきた。

高知県の土佐町議会は10日、全国の小学6年生と中学3年生を対象に行われている「全国学力テスト」について、現在の全員を対象とする悉皆式から一部だけを対象とする抽出式に改めるべきとする意見書を文部科学大臣に提出することを賛成多数で決めた。 『NHK NEWS WEB 高知 NEWS WEB』は、「意見書では、子どもたちが都道府県独自の学力調査もあってテスト漬けの状態だと指摘しているほか、教員がテストの分析と対策に追われ疲弊しているなどとして、学力テストのあり方を改めることを求めています」と報じている。全国学力テストのために、過去の問題（過去問）を繰り返し子どもにやらせたりのテスト対策は、いまや、ほとんどの学校で行われている。テスト対策に時間が割かれるため、正規の授業時間をやり繰りしなければならないのも実情だ。「全国学力テストがなくなれば、かなり働き方に余裕ができる」という教員の声も、よく聞く。

2コマ漫画。 https://t.co/UEp9Z916yq

英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60％が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者

ソウルのポラメ病院に登場した、ドライブスルーより安全なグローブウォール。患者と医療スタッフは壁で仕切られ、穴から手を突っ込んで検査を行うため院内感染を防げて防護服も簡単なもので済む。新生児のインキュベーターからヒントを得て作ったも… https://t.co/tbt7JMDkkz

母が行った病院での詳細が少しわかりました。医師に言われた言葉。「インフルも検査ができなくなったので、あなたが風邪だと思うなら風邪の薬を出します、あなたがインフルだと思うならインフルの薬をだします、あなたがコロナだと思うなら2週間自宅待機をしてください。」と言われたそうです。

シミが消える効果をうたった医薬部外品の広告につけられた「ビフォーアフター」の写真。これを作った元アルバイトライターによると、画像は韓国のサイトから無断で借用し、つけられているコメントも架空だという。 スマートフォン向けニュースアプリ大手で東証1部上場の「Gunosy（グノシー）」（東京都港区）の完全子会社が、化粧品や育毛剤などについて架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことが毎日新聞と調査報道グループ「フロントラインプレス」の調べで明らかになった。グノシーは取材に「過去社内のガイドラインに抵触する事象があった」と回答、現在は広告制作業務を大幅に縮小していると説明した。しかし、現在も同じ体裁の広告は配信されており、これについては「他の広告代理店の原稿」としながら、自社の審査を通した上での配信であることを認めている。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材

以前から、（特にNHKが）余りにも安易にTwitterを「街の声」の如く使うことに危機感を抱いていたけれど、民放の報道のあり方を一方的に非難する、このような怪しいアカウントの書き込みを電波に乗せるなんていくらなんでもやり過ぎ。 https://t.co/g4LQIDNh5a

『週刊新潮』の中吊り広告の見出しがとても興味深い。新型コロナウイルスに関連して“「アベ大恐慌」に備えよ”などと政権批判をする一方で、“「PCR検査」拡大で日本は韓国の二の舞”などと想像上の韓国への侮蔑を振りまくことを忘れない。Tw… https://t.co/RojVq6eOds