2024年6月14日、東京大学駒場キャンパスで講義した。東京大学農学部のオムニバス講義の一環。90分1コマで、2名の講師が交代で話し、大学1・2年の学生たちに農学について知ってもらうのが目的だ。 東京大学 大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻でVTTフィンランド技術研究センターの五十嵐圭日子（きよひこ）教授は「きのこの酵素で木を利用してSDGsとサーキュラーバイオエコノミーを達成する」について講義した。筆者は「食品ロスと気候変動の関係」について話した。五十嵐先生は、冒頭で、米国元副大統領でノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア（Al Gore）氏のレクチャーを2日間受けたこと、気候変動について説明した上で、テレビなどの天気予報で、ただ「暑い」「暑くなる」だけを繰り返すことに立腹していると話していた。 Former U.S. Vice President Al Gore speaks duri

米スタンフォード大学の世界的に知られる「偽情報」研究拠点の「閉鎖」報道が波紋を広げている――。 ウェブメディア「プラットフォーマー」は6月13日、同大学の研究プログラム「スタンフォード・インターネット観測所」が、「閉鎖へ」と報道。ワシントン・ポストや米公共メディア「NPR」もこれに続いた。 同プログラムは2019年創設。米ワシントン大学などとの研究グループで、2020年米大統領選などにおける偽・誤情報の実態調査を実施してきた。 だが「選挙不正があった」などの根拠のない主張を繰り返してきたドナルド・トランプ前大統領側近らが、これらの偽・誤情報研究の取り組みに反発。訴訟や議会への召喚、資料提出要求など相次ぐ攻勢をかけていたという。 スタンフォード大学は「閉鎖」報道は否定するが、同プログラムが「新たな体制」となることは認めている。 「インターネット観測所」のワシントン大学などとの研究グループはす

アマゾンのAIは物流センターの労働者たちを孤立させる――。 英オックスフォード大学と国際連携組織「AIに関するグローバルパートナーシップ（GPAI）」は6月5日に公開した報告書の中で、そんな指摘をしている。 報告書は、労働環境へのAIの影響を調査。AIとロボットによる効率化を追求するアマゾンの、英国の物流センターに焦点を当て、労働者への聞き取りなどから実態をまとめた。 報告書では、AIとロボットによる業務効率化が「労働者を精神的および身体的リスクにさらす可能性がある」と指摘。「息つく暇もない」という作業員の声も紹介している。 AIリスクは、職場環境にも濃い影を落としている。 ●「息つく暇もない」 ロボットが来てから、仕事がどんどん悪化していった。ロボットはとても速いし、息つく暇もない。正直言って、ノンストップです。 英オックスフォード大学インターネット研究所のプロジェクト「フェアワーク」と

国際刑事裁判所（ICC）の主席検察官はイスラム組織ハマスの幹部とともにイスラエル首脳に対しても戦争犯罪で逮捕状を請求した。この請求を行ったカリム・カーン主席検察官はイギリス市民だが、イギリス政府はイスラエルの立場を支持していて、逮捕状発行請求を批判している。つまり、カリム・カーン主席検察官は本国政府の意向に反したわけだが、この反権威的でアンタッチャブルな態度はこれまでにもみられたものである。 嫌われた“アンタッチャブル”　国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らイスラエル政府首脳に対する逮捕状発行を請求したことは、世界的に賛否両論を呼んだ。 深刻化するガザ情勢に関して、ICC主席検察官はパレスチナのイスラム勢力ハマスの幹部らの逮捕状も同時に請求したのだが、これといわば同列に扱われたことにイスラエル首脳が強く反発したことは不思議でない。 さらにイスラエルを支持するバイデン大統領も逮捕状発行

米国の気候科学者マイケル・マン氏（ペンシルバニア大学教授）が裁判で勝訴したというニュースがありました。この裁判は、マン氏が保守派の論客２人を名誉棄損で訴えていたものです。 マン氏は二〇〇〇年頃から始まる「ホッケースティック論争」以降、政治的な対立に巻き込まれてきました。今回は、その論争を振り返り、気候科学への党派的攻撃について書きます。 ホッケースティック曲線マン氏は、一九九八年と九九年の論文で、過去数百年～千年の北半球の樹木の年輪のデータを解析しました。樹木は暖かい年によく成長するため、年輪の幅は過去の気温を推定するための代替指標として用いられます。 マン氏の研究の当初の目的は、過去の気候の自然の変動を解明することでした。しかし、結果として得られたグラフは、二十世紀の気温の上昇が、過去の自然の変動の範囲を明らかに超えた例外的なものであることを示していました。 このグラフは、変動の小さい過

波紋を呼んだバイデン氏の「日本は外国人嫌い」発言。3月にも、同氏はスペイン語のラジオ局のインタビューで同様の発言をしていたことから、やはり、この発言は失言というよりも本心から出たものと思われる。アメリカでは、この発言に対し、重要な同盟国日本に対して愚かな発言だと批判する声や、日本は外国人を受け入れる方向へとシフトし始めているとしてバイデン氏の見方を疑問視する声もあがった。 確かに、OECD（経済協力開発機構）の2015年の外国人移住統計では、日本は世界で4番目に外国人を受け入れている。数だけとってみれば「外国人嫌い」とは言えないかもしれない。しかし、問題は数ではなく、外国人が日本の国民と同じように受け入れられ、日本社会に統合されているのかどうかということ。外国人が移住した国の社会に統合されているのかどうかということだ。そんな移民の統合度の国際評価を行っているのが移民統合政策指標（MIPEX

罰則は最長で禁固20年、世界で進む「フェイクニュース法」の制定が、ニュースを脅かしている――。 米研究機関「ニュース・テクノロジー・イノベーションセンター（CNTI）」がまとめた報告書で、そんな指摘をしている。 世界60カ国以上で国政選挙が行われる「選挙の年」、フェイクニュース（偽情報・誤情報）の氾濫は、高度な生成AIの普及と相まって、大きな脅威として対策が急がれている。 だが、世界31カ国32件の「フェイクニュース法」を調査したところ、対策の効果よりも、政府による濫用のリスクが際立ったという。 大きな原因は、そもそも「フェイクニュース」とは何かが、はっきりしないことだ。 「フェイクニュース法」が民主主義に影を落とす、その本当の理由とは？ ●大半は明確な定義なし 法律は「フェイクニュース」と呼ばれるものを対象としていたが、この言葉自体が明確に定義されていたのは、我々が調査した32件のうちわ

イスラエルの独立系ネットメディア「＋９７２マガジン」とローカル・コールは共同取材チームでイスラエル軍がガザ攻撃で使用している人工頭脳（ＡＩ）マシン「ラベンダー（Lavender）」についての長文の調査報道を公開した。ラベンダーの存在がメディアに登場するのは初めて。同取材チームはこれまでも「ハブソラ（福音）」というＡＩ標的生成マシンについて調査報道を公開した。ハブソラが 建物を標的とするAIマシーンなのに対して、ラベンダーは人を標的とするＡＩマシンという。 ※参考記事：イスラエル軍のガザ攻撃で市民死者の激増の背景にあるＡＩ標的生成システム：イスラエルメディア調査報道 調査報道は「ラベンダー（Lavender）：ガザでイスラエル軍に爆撃を指示する AIマシン」 というタイトル。取材はイスラエル軍情報部門に属し、今回のガザ攻撃に参加し、ハマスやイスラム聖戦の工作員・戦闘員の暗殺作戦のために標的を

補足食料支援の国際NGOの車両を爆撃し、７人のスタッフが死んだことで米欧からの批判を受けて、イスラエルがやっとガザ北部のエルズ検問所からの食料搬入を認めた。ガザ北部には３０万人の住民が残っていて、３月１５日までの現状で、国際的な飢餓状態レベルは、５５％が「破局的」、２５％が「緊急的」という評価である。イスラエル軍は１月初めにガザ北部ではハマスの軍事部門を制圧したと宣言し、地域を軍事的に支配しているのだから、民間人に対する食料供給などは、当然、イスラエル政府・軍の責任であり、義務である。それにも関わらず、イスラエルは検問所を封鎖したまま、国連や国際NGOの食料搬入を妨害したり、攻撃したりしてきた。米欧日本に、これは重大な戦争犯罪だという認識がないことが問題。これだけ人道危機を破滅的状況にして、米国は口だけで民間人保護を求め、国連安保理も機能していない。

パレスチナの最新の世論調査でイスラム組織ハマスによる１０月７日の越境攻撃について「正しかった」とする回答が、ガザでもヨルダン川西岸でも７割という高い数字が出た。西岸ラマラにある「パレスチナ政策調査研究センター」が３月上旬に実施した調査の結果として発表した。イスラエルの攻撃によって３万人以上が死亡しているガザでは、「攻撃は正しかった」は昨年１２月よりも１０ポイント以上増えており、日本で一般的に推測されている状況悪化による人々のハマス離れとは逆の世論が出ている。 調査を行ったのは独立系の調査機関で、パレスチナの世論調査では国際的に評価されている。私もエルサレムに駐在していた時は度々訪れ、パレスチナの政治分析で国際的に著名なハリツ・シカキ所長には度々インタビューをした。今回の調査は３月５－１０日に西岸とガザで実施された。西岸は８３地点でサンプル数８３０、ガザは７５地点で７５０サンプルで計１５８０

所得上位10%が全所得に占める割合でみて、日本はG7中アメリカに次ぐ高さで、格差大国とみられてきた中国と大差ないレベルにある。日本の場合、貿易依存率が低く、内需主導の経済構造であるため、格差による購買力低下は生産活動そのもののブレーキになりやすい。この格差を生んだ一因は、金融資産の形成を促すため日本政府が高額所得者への優遇税制を導入してきたことにある。 格差大国・日本　日本がGDPでドイツに抜かれて世界第4位になったことにはいくつもの要因があるが、そのうちの一つに格差の放置があげられる。 なぜそう言えるのかの前に、そもそも日本の格差の大きさを確認しておこう。 格差の計測にはいくつかの方法があるが、そのうちの一つが「所得上位10%の人口が全所得の何%を占めるか」だ。世界不平等研究室（World Inequality Lab）のデータベースによると、日本では2022年、上位10%の高額所得者が

補足イスラエルメディアの報道によると、カイロに行ったイスラエル交渉団にはネタニヤフ首相から実際に交渉をする権限は与えらえておらず、人質解放担当の軍情報部の責任者も交渉団に入っていなかったということですから、イスラエルには交渉をするつもりはなかったということです。最初から「ハマスが譲歩しなかった」といって交渉を打ち切るつもりだったということでしょう。ネタニヤフ首相はどうしてもラファ進軍を含む軍事攻勢をかけるつもりなのでしょう。アッバス議長がハマスに交渉を「早急に進める」ように求めたというのは、交渉に自治政府が含まれておらず、交渉の実態を知らずに的外れなことを言っていて、イスラエルのガザ攻撃が始まって以来の自治政府が状況に関与できていない自身の無力さを露呈させているだけです。

大津市の50代女性職員が、市教育委員会が外部委託した業務の実態が違法な偽装請負だと上司に指摘したにもかかわらず、違法行為を強要されたとして、市に慰謝料など110万円を求めた訴訟の判決が2日、大津地裁であった。池田聡介裁判長は、女性職員の主張を一部認め、市に22万円の支払いを命じた。 【地図】大津市はこちら 判決によると、大津市教委は2014年度以降、人権や生涯学習を巡る事業を人権・生涯学習推進協議会連合会に委託し、さらに、連合会の臨時職員の雇用も委託していた。女性職員は18年度に市教委に配属され、この事業の担当になった。 女性職員は、市職員が直接、連合会の職員に指揮・命令しており、偽装請負に当たると上司に訴えたにもかかわらず、引き続き指揮をするよう強要されたと主張していた。 池田裁判長は、連合会の就労状態は偽装請負であり、労働者派遣法違反に当たると認定。さらに、上司が職務上の優位性を背景に

「ガキだよね、あなたってね、子どもなんだよね」 「稚拙な主張、なんだこれ？　って」 「うっとうしいだけ。イライラさせる、人をね」 「なにをしたいのか本質が見えていないっていうのが完全に露呈していますよね」 「ウソにウソを重ねることになりますよ。もともとウソつきやすい体質なんだから、あなた」 「詐欺師的な類型の人たちですよ。あなたもちょっとそこに片足突っ込んでると思うな」 満席となった東京地裁421号法廷に川村政史検事の声が響き渡り、傍聴人は固唾を呑んで聞き入る。 1月18日に行われた国家賠償請求訴訟の口頭弁論期日で、検察による取調べの録音録画が上映された。 それだけではない。 弁護団は裁判所に証拠として国から提出された映像をYouTubeにアップ。国民の眼で検証できるようになったのである。 まずは動画をご覧になっていただきたい。ちなみに当時、被疑者の立場だった江口大和さんは弁護士であり、検

【目次】（文字数3000字） ■裁判記録に乗っているエプスタインの「顧客」たち/■アンドリュー王子は和解金を払い、デザイナー・ブルネルは自殺した/■アメリカ社会の権力構造の一端が見えた 本記事の（１）では、「セックス・スキャンダルの全容とエプスタインの人生を説明」 ■裁判記録に乗っているエプスタインの「顧客」たち 裁判記録が発表になる前、何年もの間、SNSの世界ではセックス・スキャンダルに加わった「顧客リスト」が存在するという噂が流れていた。メディアでは、今回の裁判記録の発表で「顧客リスト」が明らかになるという期待が高まっていた。メディアは、それを「エプスタイン・リスト」と呼んでいた。だが、膨大な裁判記録の中には「顧客リスト」は存在しなかった。数千ページに達する裁判記録には裁判での証人の発言などが載っているだけで、その中に登場する人物は187人であった。 スキャンダルに満ちた事件であるが、

2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣（左）と岸田文雄首（写真:つのだよしお/アフロ） わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負

本記事は連載の1回目の記事です。 2回は「バイデン政権が前のめりでイスラエルを軍事支援する理由」 3回は「プロテスタント・エバンジェリカがイスラエルを支持する理由」 4回は「アメリカ社会とユダヤ系アメリカ人の関係」 5回は「補論：なぜ諜報大国イスラエルはハマスの攻撃を阻止できなかったのか」 を取り上げます。 【目次】（記事の字数：5017字） ■アメリカ人の56%は「親イスラエル」/■アメリカのイスラエルに対する軍事援助の経緯/■イスラエルへの軍事援助総額は約23兆円/■アメリカとの技術援助で構築されたイスラエルの防衛体制/■一方的な軍事援助から武器提供の相互依存へ ■アメリカ人の56%は「親イスラエル」 多くの日本人は、イスラエル・ハマス戦争を見ていて、どうしてアメリカはそこまでしてイスラエルを支援するのか不思議に思っているのではないか。このテーマを歴史的、政治的、社会的、宗教的な観点か

イスラエルの和平派インターネットメディア「+972マガジン」は調査報道の記事を公開し、イスラエル軍によるガザ空爆・攻撃で、民間人の犠牲を減らすための攻撃の規制が大幅に緩和されたうえに、人工頭脳（AI）システムの使用で自動的に攻撃目標を設定されていることが甚大な民間人の犠牲につながっていることを指摘している。イスラエルの現職または元職の軍情報関係者に取材したとする報道で、攻撃開始から１か月半で子供６０００人を含む１５０００人のガザ市民の死者を出したイスラエル軍の大規模攻撃の背景を伝えている。 「+972マガジン」のサイト上で１１月３０日に公開されたユバル・アブラハム記者の「大量暗殺工場：イスラエル軍による計算されたガザ空爆の内側」と題する調査報道で、イスラエルの市民ジャーナリズムメディア「ローカルコール」と共同で行ったという。イスラエルの作戦に関与してきた現職または元職の軍情報部や空軍関係者

国際社会での批判が高まっているイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃。しかし、欧米ではイスラエル批判に「反ユダヤ主義」のレッテル張りをしてバッシングする動きもある。世界の若者達に強い影響力を持つ、環境活動家グレタ・トゥンベリさんも、ガザ攻撃に明確に反対しているため、「反ユダヤ主義」のレッテルを張られている。 〇グレタさんがパレスチナの人々への連帯を呼びかける　今月12日、オランダのアムステルダムで行われた温暖化防止を訴える大規模な集会で、パレスチナ人とアフガニスタン人の女性達と共に壇上に立ったグレタさんは「私たちは抑圧されている人々や自由と正義のために戦っている人々の声に耳を傾けなければなりません。国際的な連帯なしに気候正義はあり得ません」と発言。これに憤った男がステージに乱入し、グレタさんからマイクを奪おうとしたが、すぐに止められ、グレタさんは怯まずスピーチを続けた。 グレタさん