ネトウヨメンタルで番組作りをすることで定評のあるワイドスクランブル @widescramble が、韓国の宗教団体による新型コロナクラスタ発生の危険性についてトップ扱い。「さすが」ワイドスクランブルである。韓国のポジティブニュース… https://t.co/8NtHRRmS0j

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、２０１５年度から６年で計１４１５億円に上ることが分かった。事業数は７２件で、再委託額は事務委託費計１５８５億円の８９％に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。（桐山純平）

新型コロナの影響で資金難に苦しむ日本の朝鮮学校を応援する募金の輪が広がっている。日本政府はコロナ対策の教育支援の対象から朝鮮学校を排除しており、こうした態度への怒りも後押ししている。 「カンパを渡すと『これで学校が回る』と喜ばれた。非常に切ない」 千葉県内で朝鮮学校と交流してきた「千葉ハッキョの会」の呼び掛け人で高校教師の堀川久司さん（63）は、7月に都内で開かれた集会で、100万円を超える寄付が集まったと報告し、支援の継続を訴えた。 政府はコロナ対策事業で、最大500万円の学校への感染防止支援や、学生への緊急給付金支給の対象外としている。

これはこれでいいんだけど、南京とか万人坑とかサンダカン収容所についてもこういう番組やってください。 日本の公共放送ならそっちをやるのが責務でしょ。 https://t.co/x7sjs6S5k8

買ったけどまだ読んでない。 この記事の、「たどり着いた答え」にまったく同意できない。 「右派ポピュリズム」の本質とは　「ルポ百田尚樹現象」筆者がたどり着いた答えは - 毎日新聞 https://t.co/cnCuKuqXtH

有名なデマ記事なんで(元ネタになったWiLLは敗訴してる)訴えられたらこの人百パー敗けるけど、まあ裁判を実際に体験するのもいいんじゃないでしょうか。 しかしまだこんなこと言ってるのかよ。 https://t.co/HiAGU2l0NH

経産省関係者が明かす。 「表沙汰にはなっていませんが、実は谷さんは8月3日付の辞令で経産省の産業技術環境局国際室に異動になりました。役職は筆頭課長補佐で、ノンキャリアの職員としては栄転と言えます」 谷氏は、経産省から出向する形で、安倍昭恵夫人付きの職員となり、森友学園の国有地取引を巡る問題では、自ら財務省に問い合わせ、籠池泰典理事長（当時）にFAXでその結果を連絡していた人物。森友問題を巡っては、安倍晋三首相が「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていない。私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で答弁しており、谷氏のFAXが昭恵夫人の関与を示すものではないかとして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問を求める声があがった。 しかし、谷氏は、森友問題の渦中だった2017年8月にイタリアに異動。経産省は

安倍晋三が体調悪くしても、誰も「そんなの自己責任」って言わないんだな。リストラあっても、天災にあっても、コロナで自粛しても「自己責任」の大合唱なのに。

【速報】 安倍首相はさきほど検査のため都内の病院に入りました。 複数の官邸関係者は「心配するような話ではない」と説明していますが体調不良が囁かれる中での検査となり憶測を呼びそうです。 pic.twitter.com/PwrT7HXJ4c — 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) August 17, 2020 ◆ ◆ ◆ 菅氏は「首相の健康不安説否定」 どうも変だ。 最近の「安倍首相」記事を読んでいるとそう感じてしまう。 私は下世話な記事が大好きなのですが、人の体調や健康状態について詮索するものは好みではない。しかし、最近の首相に関する記事は「読み比べ」の題材としてうってつけの案件になってしまっているのだ。行間が気になりすぎる。 きっかけはこちら。 「首相の健康不安説否定」（朝日新聞8月5日） 《菅義偉官房長官は4日の閣議後会見で、安倍晋三首相の健康を不

関西電力は、減額した役員報酬の一部をひそかに補填していた問題について、当時会長だった森詳介元相談役が部下に指示して行ったなどとする社内調査の結果を公表しました。 この問題について会社のコンプライアンス委員会の調査結果が17日、公表され、記者会見が開かれました。 それによりますと、2015年、当時会長だった森元相談役が「報酬の減額が50％を超えた分を役員退任後にカバーできないか」と秘書室に指示したということです。 そして秘書室で検討した結果、森氏の指示を上回る減額が40％を超えた場合、補填することを決めたということです。 調査では森元相談役や当時、秘書室担当だった八嶋康博元常任監査役に法令違反の可能性があると指摘しています。 この問題を巡っては、関西電力はすでに森元相談役など5人の旧経営陣に対して損害賠償を求める訴えを起こしています。 会見に出席した彌園豊一副社長は、記者団から八嶋氏の法的責

依頼主と共に綿密な計画を立て、実施を決定したレッドチームの物理侵入テスト。まさかテスト担当者が現行犯逮捕され、計10万ドル（約1,000万円）もの保釈金を支払うはめになるとは――。 2020年8月5日、6日にオンライン開催されたセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2020」の講演で、昨年9月に発生した“レッドチーム逮捕事件”の経緯と顛末について、当事者であるCoalfire（コールファイア）社のセキュリティ専門家2人が詳細に語った。 この事件は州政府／郡政府の独立性が高い米国固有の事情がからんだレアケースにも見えるが、セキュリティテストにおいて双方の見解や視点、感情の行き違いから大ごとに発展するケースは国や文化を問わないものだ。講演から事件を振り返り、今後同じ状況に陥らないためにも何ができるかを考えたい。 州政府から裁判所への物理侵入テストの依頼を受ける Coalfir