送り主は、10月末で同社を退社した南彰（みなみ・あきら）氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、『政治部不信 権力とメディアの関係を問い直す』 (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。 メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。 朝日新聞の社員が語る。 「南さんは11月1日付で沖縄の地方紙『琉球新報』に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内

10月26日発売の「週刊文春」は、新藤義孝経済再生担当大臣（65）がコンパニオンを呼んだ宴会で有権者を買収していたのではないかとの疑惑を報じた。翌27日の予算委員会で、立憲民主党の後藤祐一氏にこの疑惑を質された新藤氏は、「コンパニオンと言われていますけど、給仕のお手伝いをする皆さんですよ」と答弁した。

「ここね、人が人を殺すとこなんです。僕を助けてください。お願いします。僕は死にたくないんです」 東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」にて、患者からのSOSで支援を行っている弁護士による告発で、看護師による患者に対する暴行が常態化していた疑いが浮上した。50代の男性看護師1人が逮捕され、他に3人の看護スタッフが捜査対象になっている。 一連の報道は、2月15日にNHKが「ニュース7」で「スクープ報道」して先行した。NHK報道は、ドキュメンタリー班の2人のディレクターが1年がかりでこの病院について取材した内容をベースにしたニュースだった。 この「スクープ報道」の集大成といえるドキュメンタリーの内容とその後の反響を確認していきたい。 （1）ETV特集「ルポ　死亡退院　～精神医療・闇の実態～」放送（2月25日） 1年がかりで滝山病院を取材したNHKドキュメンタリー班の番組がEテレで放送された。1時

1月下旬、「掃除のカリスマ」“こんまり”こと近藤麻理恵氏の「3児が生まれてから家は散らかっている」といった発言がワシントン・ポストで取り上げられた。 ＜今までは片付けのプロだったので、常に家の中を片付けておくように頑張っていました。しかし良い意味で、あきらめがついたというか。今、自分にとって大切なのは、家で子供と楽しく過ごすことだと実感しています。＞ （出典：Marie Kondo’s life is messier now — and she’s fine with it／「The Washington Post」2023年1月26日／筆者：ジュラ・コンシス） 近藤氏の正直でシンプルなこの発言は、アメリカで尋常ではないほどの批判を巻き起こした。 例えば、第95回アカデミー賞にもノミネートされていた映画『ウーマン・トーキング』の脚本家兼監督のサラ・ポーリー氏は、Twitterで「（近藤氏は

少し前に、ツイッターで「カップ麺は贅沢か否か」論争が起きていた。 その中で「金がないからカップラーメンばかり食べている奴は、本当の貧困ではない。カップ麺は今や200～300円して当たり前だし、本当に生活が苦しいなら、米を炊いた方が安上がり。自炊すればいいだけなのに甘えている」というような趣旨の意見がたくさんあり、おそらくこうした論争は「貧困」について各々が有している理解度があまりにも違うがゆえに起きるのだろうと思った。 生活困窮者の多くはあらゆる面で余裕がない 生活困窮者の多くは時間的、精神的、健康面において余裕がない。例えば、毎日劣悪な環境で長時間労働を続けていれば、帰宅するころには疲労でへとへとになり、しまいには「とにかくなんでもいいから腹を満たして一刻も早く眠りたい」という思考に陥りがちだ。

自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 統一教会との接点がたびたび指摘されていた 小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。

出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容

ただ、安倍元首相が一貫して統一教会と親密だったわけではない。 〈この若き政治家（安倍氏）に対し、統一教会側は当初手ごわい印象をもっていた。古参の幹部が振り返る。 「岸先生のお嬢さん（洋子氏、安倍氏の母）から注意されていたようなんです。またご本人（安倍氏）も『自分はあまり関わりたくない』と仰っていた。霊感商法で叩かれた後は祝電などお願いしても打ってくれませんでした。それでも北朝鮮の拉致問題などもあり、我々とは仕方なく関わってきたんです」〉（森氏の記事より） 安倍元首相と統一教会の関係が深まった経緯 では、なぜ両者の関係は深まったのだろうか。 統一教会本山の天正宮（写真上）と天苑宮（写真下、建設中） 2009年に統一教会は「新世事件」によって最大の危機に陥る。霊感商法に捜査のメスが入り、会長が辞任に追い込まれたのだ。森氏はこう記している。 〈この事件によって統一教会は二つの点で大きな方向転換を

この数年、私は下村博文先生を熱烈に推してきました。最近になって下村ウォッチの醍醐味が広がりつつあるようで嬉しい。 まず、政治家・下村博文の“魅力”をあげます。 「清和会（安倍派）の実行部隊のように見える」 「その割には発言がフラフラしてあまり自分の立場をわかってなさそう」 「しかし自己評価はとてつもなく高い」 いかがでしょうか、下村先生にちょっと興味がわいてきませんか？ 「旧統一教会の名称変更当時の文科相」 最近の話題で言うなら下村氏が「旧統一教会の名称変更当時の文科相」だったことが注目されています。教団は1997年に名称変更を相談したが却下され、2015年になって申請したら認められた。 この点についての下村発言を追うとたまりません。7月21日に記者団の取材に「（自身は）まったく関わっていない」と強調。それでいて文化庁の担当者から「事前」も「事後」も報告があったと発言。8月4日には「今とな

今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗（かじくり）正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま

統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）

6項目の事実について「イジメだった」と認定 昨年2月13日に自宅から失踪し、翌月に旭川市内の公園で雪の中で亡くなっているのが見つかった爽彩さん。文春オンラインでは2021年4月15日から記事を公開し、これまでに爽彩さんが中学入学直後から凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。 これらの報道を受けて、昨年4月に旭川市教育委員会はイジメで重大な被害を受けた疑いがあるとして本件を「重大事態」と認定。昨年5月に設置された第三者委員会はイジメの事実確認や爽彩さんが亡くなったこととの因果関係などの再調査を進めていた。 委員会の発足から10カ月が経った3月27日、第三者委員会は旭川市内で母親と弁護団に調査報告を行った。2019年4月から2019年6月までの「事実経過」をまとめた中間報告書を読み上げ、これまで頑なに「イジメと認知するまでには至

「性被害」を題材にした映画「蜜月」。「週刊文春」では3月10日発売号、同17日発売号で同作の榊英雄監督（51）に「性行為を強要された」と語る女優（A子さん～G子さんまでの計7人）などの告発を報じ、3月25日から公開予定だった「蜜月」は公開中止に至った。 3月18日には、是枝裕和氏や西川美和氏など著名監督が「私たちは映画監督の立場を利用したあらゆる暴力に反対します」との声明を発表した。女優たちの告発が、芸能界にはびこる性加害の実態を明るみに出しつつある。 “榊組”の一員でもある名脇役が女優に性加害 今回、2人の女優が、新たな俳優による性加害を「週刊文春」に告発した。

遠藤氏が秋田犬保存会の代表理事に就任した2016年、川北氏も副会長に就任した。 「川北氏は遠藤氏の“右腕”。都内でうどん屋などを経営している資産家です」（保存会関係者） その川北氏は、山口組直系団体「司興業」の森健司（本名・森健次）組長と親密な関係にあるという。司興業は1967年に司忍・山口組組長が創設した団体で、森氏は司氏の側近として知られている。 2人の関係を知る知人が言う。 「川北さんは森さんを『会長』とよび、仲の良い友人関係にあります。柴犬をあげたこともあったし、よく食事もしていた。森さんは2014年末に川北さんの店の前で行われていた餅つき大会にも出席。川北夫妻からは『森さんの写真はSNSに掲載しないように』と言われた。また、保存会の展覧会を一緒に見に行き、森さんのところの若い衆が炊き出しもしていたこともあった」 「週刊文春」は、川北氏と森氏が写った写真を入手した。森氏が秋田犬を抱

2月24日、ロシアがウクライナに対する全面戦争を開始した。核兵器を保有する強大な専制国家が、広義の自国の「ナワバリ」に潜在的に含まれ得るとみなした別の主権国家に対して、軍事力を使って現状変更を求めているのが、ウクライナ戦争の目下の構図だ。 仮にロシアが戦略的に成功した場合、中国が台湾に対して同じような問題解決をはかっていく可能性も、一部でさかんに論じられるようになった。この見解への是非はさておき、現在、戦争の当事者両国以外で最も注目されている「外野」のプレイヤーのひとつが中国であることは間違いない。 ただ、実は開戦前後の様子を見る限り、どうやら西側世界に生きる私たちがイメージするほどには、中国とロシアの足並みは揃っていなかったようである。 日本の外務省よりも鈍かった中国外交部 まず、『ウォール・ストリート・ジャーナル』の中国特派員・魏玲霊（Lingling Wei）の2月25日付け記事によ

《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。（略）無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》（2月16日） それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる！ 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか？　それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい？ “応援団”に聞く』（6月3日）という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来

ガリーナさんの両親や妹、親族の多くは今でもキエフ在住だ。一方で、一部の親戚や友人は祖国の隣国であるロシアにもいるという。記者が「ウクライナがこのような状況になることは予想していましたか？」と問うと、ガリーナさんはこう答えた。 侵攻の直前まで現実味はなかった 「ロシアがクリミア併合を行った8年前から、ウクライナ東部では何度か小さな衝突はありました。その度に『ロシア軍がキエフまで来るかもしれない』といった噂はあったんです。ただ、あくまで噂にすぎず、それほど現実味を帯びたものではありませんでした。 ロシア軍の攻撃で黒煙を上げるウクライナの街　読者提供 それもあって、ここ2、3ヶ月は私も家族も『またいつもと同じじゃないか』と楽観的に考えていました。それこそ侵攻がはじまった24日の朝でも『大丈夫だよ』『すぐにおわるよ』という気持ちがどこかにありました。とはいえ、妹の子どもは小学生なんですが、23日か

2月11日、老舗米菓メーカー・三幸製菓の新潟県北部にある荒川工場で起こった火災事故。同社の従業員など複数の関係者が、防火体制に問題があったと「週刊文春」の取材に語った。 三幸製菓は煎餅の「雪の宿」や「ぱりんこ」で知られ、亀田製菓に次ぐ業界第2位だ。現在は創業家の佐藤元保氏がCEOを務める。 「焼け跡にはバイトの女性4人と、従業員とみられる男性2人の遺体があった。女性は防火シャッター前で見つかっており、逃げ遅れたと思われる。アルバイトへの避難訓練をしていなかった点も問題視されている」（社会部記者） 出火原因を三幸製菓は「調査中」としているが、同社の従業員は「菓子のカスが原因の可能性がある」と指摘する。 「三幸製菓は火災事故の常習犯。今回の事故は起こるべくして起きた人災です。実は荒川工場は2019年までに8回も火災が起きています。生地を焼く窯の下や、焼きあがったお菓子を運ぶコンベアの脇に受け皿

内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金！」「お金！」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉（原文ママ） 「50万円という金額も間違