守強硬派のライシ師が選ばれました。アメリカとの対立は深まるのですか。 この問題の核心にあるのが、まさにイランの核問題です。では、核問題とはなんでしょうか。 イランが密かに行っていた核開発が暴露されたのは２００２年でした。イランは平和利用だと主張しましたが、アメリカなど各国は軍事転用を疑いました。そしてイランに対して経済制裁を科しました。しかし、09年にアメリカでオバマ政権が誕生すると、イランとアメリカなどの間で交渉が始まり、15年にイランと諸大国が核合意に署名しました。諸大国とはアメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシアの国連安全保障理の５常任理事国とドイツの６カ国です。合意のポイントは、一方でイランは核開発に大幅な制限を受け入れる、他方で各国は経済制裁を止める、でした。 ところが18年にトランプ大統領が合意から一方的に離脱しました。そして経済制裁を再開・強化しました。これによってイランは

イスラエルと中国の関係が米国をいら立たせている。 近年、中国の中東進出が目立つ。その中でもイスラエルとの関係が深まっている。たとえば両国間の年間の貿易額はすでに１兆５千億円を超えている。イスラエルの中国への輸出で重要なのはハイテクである。これにワシントンが神経質になっている。ワシントンでの対中警戒感の高まりから、だんだんと米国などからのハイテクの導入がむずかしくなっている中国は、その埋め合わせでもするかのように、イスラエルからハイテクの輸入を増加させている。 イスラエルのハイテク産業は米国との関係が深い。結果としてイスラエルという裏口から米国のハイテクが中国に流れている。少なくとも米国は、そう認識している。そしてこれが、米国・イスラエル関係の摩擦要因となっている。イスラエルが輸出するハイテクによって中国軍が強くなるからである。将来、米国と中国が台湾を巡って衝突する場合、イスラエルが提供した

松野博一官房長官は9日の記者会見で、岸田文雄首相の看板政策を議論する3つの会議を新設すると発表した。首相が掲げるデジタル田園都市国家構想や具体的な分配政策を話し合う。「デジタル田園都市国家構想実現会議」は11日にも初開催する。地方からデジタル化を進める具体策を検討する。まち・ひと・しごと創生本部を所管する若宮健嗣万博相が担当する。議長は首相が務め、関係閣僚、有識者も参加する。竹中平蔵慶大名誉