欧州で高インフレが収まらない。前年同月比の伸び率は日米を上回る。企業が価格転嫁や便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。物価高に賃上げが追いつかず、消費の弱さにつながった。日本にとっても欧州の苦悩は「対岸の火事」ではない。アズダ、セインズベリー、テスコ……。英国を代表するスーパーマーケットが7月まで英競争・市場庁(CMA)の監視下に置かれた。企業がコスト高を上回る
欧州で高インフレが収まらない。前年同月比の伸び率は日米を上回る。企業が価格転嫁や便乗値上げで積み上げた利益がインフレ要因の5割を占めるとの試算もある。物価高に賃上げが追いつかず、消費の弱さにつながった。日本にとっても欧州の苦悩は「対岸の火事」ではない。アズダ、セインズベリー、テスコ……。英国を代表するスーパーマーケットが7月まで英競争・市場庁(CMA)の監視下に置かれた。企業がコスト高を上回る
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に
松野博一官房長官は9日の記者会見で、岸田文雄首相の看板政策を議論する3つの会議を新設すると発表した。首相が掲げるデジタル田園都市国家構想や具体的な分配政策を話し合う。「デジタル田園都市国家構想実現会議」は11日にも初開催する。地方からデジタル化を進める具体策を検討する。まち・ひと・しごと創生本部を所管する若宮健嗣万博相が担当する。議長は首相が務め、関係閣僚、有識者も参加する。竹中平蔵慶大名誉
過去の日本経済新聞社の世論調査を分析すると内閣支持率にある傾向が見える。2012年12月の政権交代以降、安倍晋三内閣も菅義偉内閣も若年層の支持率が高い。12年12月からの安倍内閣と20年9月からの菅内閣について、世論調査で「支持する」と答えた人の割合を調べた。安倍内閣は平均で53%だった。世代別で最高は29歳以下(対象は16年3月まで20~29歳、同年4月以降は18~29歳)の59%だ。
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