韓国Samsung Electronicsは6月30日（現地時間）、3nm（ナノメートル）プロセスによる半導体の量産を開始したと発表した。世界最大のファウンドリ、台湾TSMCに先行した。 第1世代の3nmプロセスは、同社の5nmプロセスと比較して、消費電力を最大45％削減し、性能を23％向上させ、面積は16％削減できるとしている。第2世代では、消費電力は最大50％削減、性能は30％向上、面積は35％削減。 第1世代は高性能で低電力のPC向けで、モバイルプロセッサへの適用は今後拡大していく計画だ。 TSMCは16日、3nmプロセスによる半導体量産を2022年後半に開始すると発表している。 関連記事 AppleのM2チップはTSMCの4nmプロセスで製造？　Apple Siliconのサイクルは1年半周期か IBMとSamsung、垂直トランジスタ設計によるブレイクスルーを発表　「スマホの充電

ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。大統領令は新たな運営主体としてロシア側が設立する有限法人を指定。三井物産や三菱商事が出資する現在の運用主体であ

島外に船で避難する際に使用が想定される平良港＝沖縄県宮古島市で2022年6月18日午前11時31分、宮城裕也撮影 7月10日投開票の参院選は安全保障政策も重要な争点となる。ロシアがウクライナに侵攻し、日本の周辺でも安全保障環境が変化する中、防衛力強化の是非が問われる。政府は離島奪還作戦に当たる陸上自衛隊部隊を増強し、中国や台湾に近い島々に自衛隊駐屯地を次々と開設している。だが、有事の際に島の住民をどのように島外に避難させるのか。想定に基づく具体的な議論は進んでいない。 「一方的な力による現状変更と不安定化の試みは絶対に認めないという意志と能力を保持し、内外に示すことが重要だ」。4月下旬、長崎県佐世保市の陸自相浦（あいのうら）駐屯地であった陸自水陸機動団の観閲式。約1500人の隊員を前に、梨木信吾団長は厳しさを増す安全保障環境への危機感を強調した。 進む「日本版海兵隊」増強 水陸機動団は20