Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。

新型コロナウイルス禍にロシアによるウクライナ侵攻も重なり、新興国に危機が広がりかねない。 スリランカ経済が崩壊に直面し、人道危機にまで発展している。外貨準備はほぼ枯渇し、原油や食糧が輸入できない事態に直面。燃料の備蓄も底を突きかけているほか、医薬品などの不足も深刻な状態にある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降、新興国が陥った最大の危機的状況であり、ロシアのウクライナ侵攻の影響も受けた資源価格高騰が今後も続けば、同様の危機が他の新興国にも広がりかねない。 1948年の独立以降で最悪の経済危機に陥っているスリランカでは、ゴタバヤ・ラジャパクサ前大統領の辞任を求めて4月から平和的なデモが続いていたが、主要都市コロンボでは5月上旬、政府支持者のグループがデモ隊を襲撃する事態が発生。この衝突で死者や多数の負傷者も出る事態に発展し、マヒンダ・ラジャパクサ首相が辞任を表明した。 その