オンライン形式で記者団の質問に答える岸田文雄首相＝首相官邸で2022年8月22日午後7時25分、竹内幹撮影 ＜do－ki＞ 岸田文雄首相がいきなりかじをきった。新型コロナ対策だけでなく、原発政策までも。 そのやり方にがっかりした。 両者には共通する課題がある。どちらも、社会経済活動におけるメリットと人の安全や命に関わるリスクがからみあい、ある利益を選ぶことで、別のリスクが高まる点だ。 その場合、政治は対策や政策のメリットとデメリットをよく知った上で、「なぜその政策を選ぼうとしているのか」を国民に説明しなければならない。わかりやすいメリットだけを知らされ、後から「そんなリスクは知らなかった」となっては困る。

安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠