◆問題の所在 安倍晋三元総理が凶弾に倒れたのは、2022年7月8日であった。岸田文雄総理大臣は、14日には同年秋に政府主催の国葬を行うことを明らかにし、国葬の費用は全額国費で賄う予定であるとした。7月22日には、「故安倍晋三国葬儀」の名称で、無宗教の形式で国葬を行うことを閣議決定した。 日本国憲法の下では国葬についての法律はない。そこで、官邸幹部らは内閣法制局と協議を重ねた結果、①国葬の実施は、憲法65条「行政権は、内閣に属する」との解釈を前提にして、②内閣府設置法4条3項33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）」を根拠としている。本稿では、まず憲法65条と内閣府設置法（以下、「内府法」と略称する）4条3項33号が法的根拠となり得るかを検討しておく。 ◆国葬の法的根拠 第一に、憲法65条は国葬を実施する根拠法にはならない。行政権

「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年　５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも 安倍晋三元首相銃撃事件では、逮捕された山上徹也容疑者（４２）が取り調べに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みがあった」と供述していることが明らかになり、現在もなお旧統一教会に多額の献金をして苦しむ家庭が多くいる実態が浮かび上がった。この衝撃的なニュースを複雑な思いで見た人がいる。牧師の杉本誠さん（７４）は３５年間、脅迫や妨害ともとれる行為を受けながら、旧統一教会からの５００人以上の脱会に関わってきた。「もし山上家ともつながれていたら、違った結果があったかもしれない」。凶行に至るまでに、手を差し伸べる方法はなかったのかと自問している。（共同通信＝助川尭史） ▽「助けてください」熱意に動かされ 旧統一教会との関わりは、杉本さんが愛知県西尾市にある日本キリスト教団西尾教会の

おなかの赤ちゃんの染色体を調べる新型出生前診断（NIPT）を受けたカップルは、結果次第で妊娠を続けるかどうかという難しい決断を迫られる。正確な知識の上に少しでも冷静に意思決定してもらおうと、医療機関が検査前から遺伝カウンセリングを実施している。中絶方法などを伝え、時には重苦しい雰囲気になることもあるが、識者は利用者にとって必要なものだと強調する。ある夫妻が受けたカウンセリングに同行した。【原田啓之、村田拓也】 日本医科大病院（東京都文京区）の診察室。第2子を妊娠した妻（43）と夫（43）が今年5月、検査前の遺伝カウンセリングを受けていた。妻は地元のクリニックで「年齢的に（NIPTを）受けた方がいい」と勧められたという。 向かいのソファに座った臨床遺伝専門医の川端伊久乃医師は、資料を1枚ずつめくりながら検査の仕組みを説明した。NIPTは妊娠中の女性の血液を解析して胎児の染色体を調べる検査だ。

8月の事件以降、世論は被害者である安倍晋三や遺族に寄り添うことはなかったけど、かといって加害者である山上徹也にも寄り添ったわけじゃない。非常に皮肉なことに、極めて正しく「事件が起こった背後にあるもの」に注目を向けたわけだし、それは正しく第三者が事件を考える態度でもある。