安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。 自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区の「再教育施設」でウイグル族入所者に中国語を教えていたケリビヌル・シディクさん（53）＝ウズベク族＝が、東京都内で本紙の取材に応じ、施設内で女性へのレイプなど非人道的行為が行われていたと証言した。

何度も言うが、今利上げなんかしたらとんでもないことになるぞ！物価上昇への円安の寄与の割合は二、三割目下問題になっている食料品や燃料などの価格上昇には、もともと海外での価格が上がっているという原因のほか、円安も与っていることは事実です。 どのくらい円安が影響しているのかということについては、私も以前のこのノートのエッセーで試算しましたが、円安が激しくなる前の三月までしかデータがない時の計算で、もう適切ではないかもしれません。 最近、森永康平さんが、物価への寄与は、円安分が2割～3割ぐらい、残りはエネルギー価格上昇の影響とおっしゃっていますが、根拠は示されていません。 これを受けて、朴勝俊さんが、エネルギー経済研究所の産業連関分析試算を参考にして、現状見られたようなエネルギー海外価格上昇と円安が起こった時の日本国内物価に与える影響をシミュレーションしています。 それによれば、物価上昇分のうち、

政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。９月２２日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。写真は証券会社の為替レートのグラフを表示するボード。２２日、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２６日］ - 政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。９月２２日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。この介入は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が終わって、材料がいったんは出尽くした後に、１４５円の防衛ラインを突破させないという「断固たる姿勢」を示す対応だった。 相場の流れを決定づけるような有力材料がない局面で、為替介入の心理的インパクトは割に大きく表れる。おそらく、次の有力材料は、１１月１─２日のＦＯＭＣである。次のＦＯＭＣまでドル／円レートは、１４５円に急接近するかどうかを見極め、市場と政府のにらみ合いとなる