５月２５日、 ２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。写真は２０２０年６月、ミネアポリスで、フロイドさんの死を追悼するパネルの前に佇む男性（２０２４年　ロイター/Lucas Jackson） ［２５日　ロイター］ - ２０２０年、米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行により死亡した事件を受けて、人種差別の是正を求める抗議行動が世界中に広がった。このとき、スティバント・クラークさんは微かな希望を抱いていた。 弟のステフォンさんは１８年３月、カリフォルニア州サクラメントの祖父母宅の裏庭にいたところを、警察官が発射した２０発の弾丸により殺害された。警察はステフォンさんが銃を所持している疑いがあったと主張。だが、実際には携帯電話を持っていただけだったことが判明した。

５月２２日、 ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。都内で２０２２年１２月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - ４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。ドル／円の月中平均レートが１５１円台と、１年前より円安だったメリットを生かせなかった。この輸出競争力の低下を反転させなければ、当局の介入で円安を止めても一時的な現象となるだろう。

米オープンＡＩが先週末にサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任するのに先立ち、人類を脅かす可能性のある強力な人工知能の発見について警告する書簡を社内の研究者が取締役会に送っていたことが関係者の話で分かった。写真は同社のロゴ。２月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［２２日　ロイター］ - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩが先週末にサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）を解任するのに先立ち、社内の研究者数名が、人類を脅かす可能性のある強力なＡＩの発見について警告する書簡を取締役会に送っていたことが関係者の話で分かった。 書簡や新たなＡＩアルゴリズムのことは、これまで報道されていなかったが、関係筋はアルトマン氏解任前の重要な動きだったとした。 アルトマン氏は、オープンＡＩの顔としてＣｈａｔＧＰＴの成長と普及に取り組み、汎用ＡＩ（

長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）の修正は７月会合で通すことができたが、日銀にとって、出口までは「まだまだ遠い」と誰もが感じている。熊野英生氏のコラム。写真は日銀の植田総裁。５月に都内で撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

４月４日、コートジボワールでカカオ豆農家を営むエデュアルド・クアメ・クアディオさん（写真）は、貧しいままで一生を終えることになると諦めている。写真は１月、サンペドロにあるカカオ農場で撮影（２０２３年　ロイター/Ange Aboa） ［サンペドロ（コートジボワール）／ロンドン　４日　ロイター］ - コートジボワールでカカオ豆農家を営むエデュアルド・クアメ・クアディオさんは、貧しいままで一生を終えることになると諦めている。世界中でかつてないほど多くのチョコレートが消費され、原料の需要が高まっているにもかかわらずだ。 ２０１９年にコートジボワールとガーナの政府が共同で導入した、農家の生活所得を保障するプログラム（ＬＩＤ）により、クアディオさんのような、カカオ豆生産上位国の両国の農家の生活が圧迫されていることが、データや生産者、貿易業者、業界の専門家らへのインタビューで分かった。

１０月２０日、２０２２年度上半期の貿易赤字が１１兆円台に乗せ、年間で２０兆円台に膨らむ可能性が高まった。都内で２月撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２０日　ロイター］ - ２０２２年度上半期の貿易赤字が１１兆円台に乗せ、年間で２０兆円台に膨らむ可能性が高まった。国際収支も今年７、８月に季節調整済みで２カ月連続の赤字に沈んでおり、国際収支の先行きにも「黄信号」が点灯し始めている。このまま貿易赤字の拡大を放置した場合、いずれかの時点で国際収支も赤字が継続する事態になる可能性も出てきた。 １９８０年代の米国のように財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」状態に直面すれば、基軸通貨国でない日本の円が持続的に下落し、輸入物価の上昇を起点にしたインフレの進行に見舞われるという「未来図」も見えてくる。

政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。９月２２日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。写真は証券会社の為替レートのグラフを表示するボード。２２日、都内で撮影（２０２２年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２６日］ - 政府・日銀のドル売り・円買い介入は、これから何回か続くだろう。９月２２日の介入は、まさしく奇襲攻撃だった。この介入は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）と日銀金融政策決定会合が終わって、材料がいったんは出尽くした後に、１４５円の防衛ラインを突破させないという「断固たる姿勢」を示す対応だった。 相場の流れを決定づけるような有力材料がない局面で、為替介入の心理的インパクトは割に大きく表れる。おそらく、次の有力材料は、１１月１─２日のＦＯＭＣである。次のＦＯＭＣまでドル／円レートは、１４５円に急接近するかどうかを見極め、市場と政府のにらみ合いとなる

９月１６日、為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。唐鎌大輔氏のコラム。２０１６年１月撮影（２０２２年　ロイター/Jason Lee） ［東京　１６日］ - 為替市場では政府・日銀による政策対応への思惑が高まりつつも、ドル／円相場は基本的に年初来高値圏で推移している。こうした状況下、改めて「どうすれば円安は止まるか」という点に関して世の問題意識が高まっているように感じられる。

米コーヒーチェーン大手スターバックスの従業員が結成を進めている労組「ワーカーズ・ユナイテッド」は８月２３日、同社が組織化活動の報復として２店舗を閉鎖したと明らかにした。２０１７年２月、テキサス州オースティンで撮影（２０２２年　ロイター/Mohammad Khursheed） ［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックスの従業員が結成を進めている労組「ワーカーズ・ユナイテッド」は２３日、同社が組織化活動の報復として２店舗を閉鎖したと明らかにした。ただスターバックス側は、店舗閉鎖は事業上と安全上の理由だとしている。 約２００店の従業員を代表するワーカーズ・ユナイテッドによると、カンザスシティーとシアトルの店舗の従業員が２２日、それぞれの店の閉鎖を知らされた。両店舗の従業員は既に、全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）に労組結成の「選挙申請」を提出している。

８月１５日、オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさんは、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで４年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。写真は中絶手術が過去に行われていたオクラホマ州タルサのクリニックで６月撮影（２０２２年　ロイター/Liliana Salgado） ［１５日　ロイター］ - オクラホマ大学医学生のイアン・ピークさん（３３）は、大学に妊娠中絶を学ぶコースがなく、実習も受けられないため、タルサ市内の婦人科クリニックで４年間、医療現場において医師の仕事内容を観察する「シャドーイング」を行ってきた。 しかし、オクラホマ州が妊娠中絶をほぼ全面的に禁止した今年５月、このクリニックは中絶を中止し、米連邦最高裁が人工妊娠中絶を合憲とした過去の判決を覆す決定を６月に下すと、廃業してしまった。ピークさんは

［深セン（中国）　１日　ロイター］ - 混み合う市街地で突然、自動車の前にデリバリー用の自転車３台が横断歩道を横切って飛び出してきた。自動車のダッシュボードには、１９９０年代のビデオゲームに登場した３次元（３Ｄ）の青いブロックのように映る。

６月２１日、米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。写真は円とドルの紙幣。１５日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo） ［東京　２１日］ - 米長期金利が、３％を超えて上昇するのは難しいと思っていた。すでに米景気後退リスクが警戒されていたからである。だが、その予想に反して上昇し、ドル／円も１３５円まで円安が進んだ。さらに米長期金利が上昇すれば、１４０円近くまでの円安も視野に入ってくる。 さて、この円安は日本経済にとってプラスなのか、マイナスなのか。その見方は、人によって大きく変わっているのが実情だ。消費者の目線に寄り添う立場を採れば、これ以上の円安は悪いという見方に傾きがちだ。

中国国営メディアは同国３隻目となる空母「福建」が１７日に進水したと伝えた。写真は中国国旗。２０２０年４月、北京で撮影。（２０２０年　ロイター／Thomas Peter） ［北京　１７日　ロイター］ - 中国国営メディアは同国３隻目となる空母「福建」が１７日に進水したと伝えた。上海の江南造船所で開かれた式典には中国軍制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席らが出席した。 福建は国内で設計・建造された。名称は台湾海峡を挟んで台湾と対峙し、人民解放軍東部戦区司令部がある福建省にちなんでいる。国営メディアによると、同空母はカタパルト（射出機）発進システムを搭載した飛行甲板を備えている。

長期にわたって上昇相場を形成して来た米株式相場も、大きな転換点を迎えたようだ。藤戸則弘氏のコラム。写真は４日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２２年　ロイター/Brendan McDermid）

４月２８日、「もうはまだなり、まだはもうなり」という相場の格言がある。そろそろ天井と思ってもまだ上昇する可能性もあるし、反対にまだまだ上昇すると思っても、実はそこが天井となる場合もあるので、色々な可能性を想定すべしという意味だ。尾河眞樹氏のコラム。写真は２月１４日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

４月２２日、総務省が発表した３月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、電気代は前年比２１．６％上昇と４１年ぶりの伸び率となった。写真は３月３０日、桜を見る人でにぎわう上野公園（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - ４月末に始まるゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限もなく、サービス需要が盛り上がる見通しだ。旅行などで遠出を計画する人も増え、これまで抑制されていた需要が噴き出し、消費は久々に活況になるとみられる。一方、物価上昇の足音が日増しに高まる中、消費者マインドにはすでに陰りの兆候も出ている。専門家からは、この連休が年内「最後の宴」になるとの声も上がっている。

４月１１日、円安の功罪を問う議論が足元で活発化している。為替水準が一国にとってプラスかマイナスかは経済主体ごとに違うため、総論と各論では結論が違ってくる。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２２年　ロイター/Shohei Miyano）

［ロンドン ５日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は５日、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べ、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。

３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年　ロイター） ［香港　３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時

２月２７日、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。写真は２５日、キエフ中心部で国民に呼びかけるゼレンスキー大統領。大統領府提供動画より（２０２２年　ロイター） ［キエフ　２７日　ロイター］ - ロシア軍の侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、海外の志願者で成る「国際」外国人部隊を編成すると表明した。