SMBCコンシューマーファイナンスの調査で、20代がゲーム内アイテムの購入にかけている金額は月間平均5638円と、前年に比べて増加していることが分かった。 20代がゲーム内アイテムの購入にかけている金額は月間平均5638円──そんな調査結果をSMBCコンシューマーファイナンスが1月19日、発表した。ゲームにお金を使った人数は前年の調査に比べて減ったが、支払額は増加していると分かった。 調査は2022年11月の4日間、20～29歳の男女を対象に実施。1000人分の有効回答を得た。ゲーム内アイテムの購入などにお金をかけている人は15.5％で、前年比2.9ポイント減少した。一方、1カ月当たりの平均支払額は5638円で前年比834円増となった。特に女性の支払額は月額平均1170円増加している。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われた養子縁組を巡り、実態解明が難航している。詳しい状況は公表されていないが、厚生労働省が送った2回目の質問書に対して、教団側は大半の回答を拒否したという。水面下で何が起きているのか。【小鍜冶孝志】 従来と変わらぬ説明 「（情報を）精査しつつ、関係省庁とも連携し、今後とるべき対応の検討を進めている。具体的に今後のスケジュールを申し上げる状況にはない」。2回目の質問書の回答を教団から受け取ってから4週間が過ぎた17日、閣議後記者会見で加藤勝信厚労相は従来と変わらない説明を繰り返した。その言葉に手詰まりとなった様子がにじみ出る。 旧統一教会内の養子縁組は、元2世信者が「教義のために養子縁組が行われている」などと訴えて注目が集まった。教団本部広報部によると、1981～2021年に信者家庭間で745人の養子縁組があり、かつては子どもがいない信者家庭のた

先に欧米歴訪を終えた首相は米国滞在中、日米首脳会談などに臨んだほか、ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院で講演したとか。首相官邸サイトには講演録の全文が掲載されていて、「日本の総理大臣の岸田文雄です」とあいさつした首相がこんなせりふを発したと記録されています。 「昨年、私は安保政策で大きな決断を行いました」「国家安保戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画、これら3文書の策定による、戦後の日本の安全保障政策の転換です」「日本や世界の行方に重大な影響をもたらす大変重い決断ではありましたが、私は正しい決断であったと信じています」 言うまでもなくこの「決断」が何を指すかといえば、従来は国内総生産（GDP）比1％程度に抑えてきた防衛費の大幅増と敵基地攻撃能力の保有。続けて首相はこの歴史的意味をこう位置づけています。「吉田茂元総理による日米安保条約の締結、岸信介元総理による安保条約の改定、安倍

世論を二分した安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、政府は有識者から意見聴取した結果をまとめ、13日に衆院へ報告した。さまざまな論点で賛否が分かれ、政治家の国葬を巡り国民の合意を得ることの難しさが浮き彫りになった。 閣議決定だけで実施した手続きを、岸田文雄首相は「時の政府が総合的に判断するのが、あるべき姿だ」と強調した。時の政府による恣意（しい）的な運用がまかり通る手続きを、「あるべき姿」と言い切る首相の政治観は思慮を欠く。 政府は「国の儀式を行うことは、行政権の範囲に含まれている」との答弁を繰り返した。国民の権利を制限したり、新たな義務を課したりしなければ、法律を定めずに行政が事務を行うことができる、との学説に基づく。内閣法制局と協議したものだという。