トランプ前大統領に対する4回目の起訴は、米国の民主主義にどのような影響を及ぼすか/Doug Mills/The New York Times/Redux (CNN) ドナルド・トランプ前米大統領に対する4回目の刑事起訴でとくに衝撃的な点は、2020年大統領選の正式な勝者からジョージア州の票を奪うために幾重にも張り巡らされた陰謀の規模ではない。 ジョー・バイデン大統領の勝利を覆す策略の首謀者として18人とともに14日起訴されたトランプ氏が、17カ月後に第47代大統領として右手を挙げ、自ら崩壊を企てた合衆国憲法の保護と維持を宣誓する可能性があるという点だ。 常軌を逸したトランプ政権とそれに続く責任追及の動きは、深刻な政治危機を生んだ。そして日付が変わる直前に、同氏がまたもや――今度は選挙の要となる接戦州ジョージア州の大陪審から――起訴されたことで、さらに危機感が高まった。これでトランプ氏は4回
SNSなどでは岸田政権への批判の一環として「海外で資金をばらまいている」といわれる。データを確認すると、実際に2021年頃から海外向け援助が急増している。贈与額は2022年に2000億円だったが、今年はそれをさらに上回ると見込まれる。海外への資金提供は実際に増えている このところSNSなどでは、岸田政権が「海外で資金をばらまいている」という批判が目立つ。 物価上昇、「異次元の少子化対策」に代表される疑問の余地の大きい政策、首相の家族を含む政府関係者の不祥事などへの不満が、これに拍車をかけているかもしれない。 しかし、これらの問題を一旦おいたとして、実際に海外に提供される資金は増えているのだろうか。 少子化対策で記者会見に臨む岸田首相(2023.6.13)。財源に関する疑問を含めて異論や批判も少なくない。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 結論的にいえば、増えている。しかも、今後も増え続け
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