誰が私を拡散したのか 「撮影罪」が今日施行　同意のない性的画像の撮影・拡散は禁止に　こんな被害に遭っていませんか？(13) 2023年07月13日21時19分　辻麻梨子 (イラスト:qnel) 7月13日、本人の同意を得なかったり、他の人には見せないと騙したりして性的な姿を撮影することを罰する「撮影罪」が施行されました。撮影したものを提供することや、提供する目的で保管することも罪に問われます。 この法律は、探査報道シリーズ「誰が私を拡散したのか」で報じてきた被害の一部を、犯罪行為と規定しています。 これまで泣き寝入りするしかなかった被害だとしても、これからは相手方の法的責任を問える可能性があります。現在、同意のない性的な画像を撮影されたり、それを広められたりして困っている方にとって、新法を理解する一助となるよう本記事でその内容を解説します。 撮影罪の第一条に定められている目的は、「性的な姿

生死にかかわる緊急事態ではないが、病院に搬送する必要がある場合に活躍する「民間救急」で、依頼の多くを占めるのは精神疾患がある患者家族からだ。精神疾患を専門にする搬送機関もあり、「拘束」を伴うこともある。運ぶ側はどんな思いか。国がしづらいことを民間が担うこの構造をどう捉えるか。精神科病院に強制入院させられる最後の一歩手前、その最前線に「潜入」した。（木原育子）

X氏は大阪市内の一軒家で、私の前に高知県内の自治体の町村長や有力者の名刺をずらりと並べた。朝日新聞のシリーズ「プロメテウスの罠『地底をねらえ』」で、原発の高レベル放射性廃棄物の問題を取り上げるため、彼を2012年に取材した時のことだ。 名刺の人物たちに、X氏は2006年に面会した。1万円する大阪の老舗店の菓子折りを持参し、高級車で訪問したという。目的は、「文献調査」を受け入れる自治体を探すため。文献調査とは、原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める処分場として、その土地が適しているかを資料で調べることだ。 X氏は、すでに解散した他人のNPO法人「世界エネルギー開発機構」の執行役員を騙り、年2億1000万円が国から出ると口説いて回った。電力各社の拠出金で運営するNUMO(原子力発電環境整備機構)は、文献調査を受け入れる自治体が現れず困り切っていた。X氏は自分が仲介し自治体が文献調査を受け

保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~ 長崎県にあるカトリック系私立海星学園で2017年、1人の高校生がいじめを苦に自殺した。遺族はわが子に起きた悲劇が繰り返されないよう願い、真相を追及している。だがそこへ、高校と長崎県、さらに共同通信と長崎新聞が遺族の前に「壁」となって現れる。保身に走る大人たちが、繰り返されるいじめ自殺の構造を温存する。保身の代償はあまりに大きい。 「事前抑制」に及んだ共同通信／表現の自由を守る弁護士「報道機関として恥ずべき行為」／なぜ今、この裁判が重要なのか 2024年03月22日19時40分　中川七海

中国債券市場の一角にひび割れが生じている。地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）は道路や空港、電力設備などのインフラ整備の資金を賄うため債券を発行してきたが、こうした債務の返済に充てる収益はほとんど確保できていない。 このため「地方融資平台」もしくは「融資平台」と呼ばれるＬＧＦＶは地方政府からの資金注入に頼っている。ただ、国内の不動産不況で、土地使用権の売却収入に頼る地方政府の財政も悪化している。 ＬＧＦＶが発行した債券の市場規模は９兆ドル（約1300兆円）。この市場に対する懸念が高まっており、中央政府は返済能力の低い発行体を効果的に救済し、信用収縮を回避するための措置を講じるよう動いている。 1. ＬＧＦＶの仕組みは　　地方政府はもともと銀行から借り入れなどが禁じられており、そうした禁止措置を回避しながら資金を集めるためにＬＧＦＶが考案された。 ＬＧＦＶが調達した資金はインフラ整備に直接充