自民党と企業の癒着を探るにあたり、経団連の資料を読み込んでいて「傲慢だな」と思った言葉があった。 経団連首脳たちの座談会で、経団連評議員会副議長の櫻井孝頴氏(第一生命保険会長)が語った。経団連の機関紙『経済Trend』2004年1月号に載っている。2003年11月に行われた衆院選挙を踏まえた発言だ。この選挙では、政権を担った場合の政策を、各党が「マニフェスト」として掲げた。 「今度の選挙で国民は随分勉強したと思います。これまでの誰それに投票するということから各党の政策に投票するということで、国民自身が責任を持つことになりました。民主主義のもとでは、統治する能力とともに、統治される能力も大事です。日本人の被統治能力は低いと言われていましたが、まだ問題はあるけれども、かなり上がってきたと思います」 「統治」という言葉に私は引っ掛かった。辞書の「大辞泉」(小学館)によると、「まとめおさめること。

情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに

公害「PFOA」 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出／高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年03月31日23時12分　中川七海 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は昨年秋からPFAS疫学調査を進めている。対象者は関西圏の1192人で国内では最大規模。459人分の血液分析が完了したことを受け、中間結果を公表した。 見えてきたのは、PFOAを製造していた「ダイキン工業淀川製作所」で働いていた人たちの高濃度曝露だ。 最もPFOA濃度が高かった人は596.6ng/mlで、国の平均値2ng/mlの298倍に上る。459人の上位5人のうち、少なくとも3人がダイキンの元従業員であることも判明した。 ダイキン元従業員だけではない。ダイキンの淀川製作所に近い大阪府摂津市民と大阪市東淀川区民の血中濃度も、他地域に比べ高かった。検

誰が私を拡散したのか 「撮影罪」が今日施行　同意のない性的画像の撮影・拡散は禁止に　こんな被害に遭っていませんか？(13) 2023年07月13日21時19分　辻麻梨子 (イラスト:qnel) 7月13日、本人の同意を得なかったり、他の人には見せないと騙したりして性的な姿を撮影することを罰する「撮影罪」が施行されました。撮影したものを提供することや、提供する目的で保管することも罪に問われます。 この法律は、探査報道シリーズ「誰が私を拡散したのか」で報じてきた被害の一部を、犯罪行為と規定しています。 これまで泣き寝入りするしかなかった被害だとしても、これからは相手方の法的責任を問える可能性があります。現在、同意のない性的な画像を撮影されたり、それを広められたりして困っている方にとって、新法を理解する一助となるよう本記事でその内容を解説します。 撮影罪の第一条に定められている目的は、「性的な姿

X氏は大阪市内の一軒家で、私の前に高知県内の自治体の町村長や有力者の名刺をずらりと並べた。朝日新聞のシリーズ「プロメテウスの罠『地底をねらえ』」で、原発の高レベル放射性廃棄物の問題を取り上げるため、彼を2012年に取材した時のことだ。 名刺の人物たちに、X氏は2006年に面会した。1万円する大阪の老舗店の菓子折りを持参し、高級車で訪問したという。目的は、「文献調査」を受け入れる自治体を探すため。文献調査とは、原発の高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋める処分場として、その土地が適しているかを資料で調べることだ。 X氏は、すでに解散した他人のNPO法人「世界エネルギー開発機構」の執行役員を騙り、年2億1000万円が国から出ると口説いて回った。電力各社の拠出金で運営するNUMO(原子力発電環境整備機構)は、文献調査を受け入れる自治体が現れず困り切っていた。X氏は自分が仲介し自治体が文献調査を受け

保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~ 長崎県にあるカトリック系私立海星学園で2017年、1人の高校生がいじめを苦に自殺した。遺族はわが子に起きた悲劇が繰り返されないよう願い、真相を追及している。だがそこへ、高校と長崎県、さらに共同通信と長崎新聞が遺族の前に「壁」となって現れる。保身に走る大人たちが、繰り返されるいじめ自殺の構造を温存する。保身の代償はあまりに大きい。 「事前抑制」に及んだ共同通信／表現の自由を守る弁護士「報道機関として恥ずべき行為」／なぜ今、この裁判が重要なのか 2024年03月22日19時40分　中川七海

ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分　渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内

ニュース 野村グループをドイツ検察が捜査／欧州各国、世界の金融詐欺ネットワークから株配当税で20兆円の被害／「CumEx文書」が暴露 2021年10月21日17時56分　渡辺周、アナリス ガイズバート、中川七海 株配当税の還付金を「二重取り」する欧州の詐欺事件に関連し、大手証券会社・野村グループの海外子会社が、ドイツの検察から捜査を受けていることが分かった。イタリアではすでに、最高裁が野村側に対して還付金約40億円の返還を命じる判決を出している。 還付金の二重取りや配当税の脱税は1990年代から横行し、各国が受けた被害総額は2000年から2020年までに推計で20兆円に上る。銀行や証券会社、個人投資家らによる犯行で、各国の捜査当局が摘発を進めている。 一連の不正は、「CumEx文書」により発覚した。CumEx文書とは、銀行や証券会社、投資家らのグローバルネットワークが、税金の抜け道を利用し

ニュース 国葬めぐる嘘つきはどっち?／岸田首相は「しっかり調整」、内閣法制局は「意見なし」／協議内容の開示は文書1枚で隠蔽 2022年09月07日22時05分　渡辺周 安倍晋三元首相の国葬を、閣議決定で行うことは法にのっとっているのか。 岸田文雄首相は、内閣法制局と「しっかり調整した上で判断した」と述べている。内閣法制局とは、行政が憲法や法律を遵守して仕事をしているかチェックする「法の番人」である。 ところが、Tansaが内閣法制局に情報公開請求をかけたところ、公開されたのは「応接録」と呼ばれる文書1枚のみ。首相側から国葬を閣議決定で行うことについて相談を受け、「意見なし」と回答した旨だけが記されていた。 内閣法制局は、本当に何の意見も首相側に伝えなかったのだろうか。意見を言わず首相側の話を聞いていただけならば、岸田首相の「内閣法制局としっかり調整した」という言葉はウソになる。 Tansa

警察庁の中村格(いたる)長官(59)が8月25日、やっと辞任を表明した。安倍晋三元首相が選挙演説中に殺害された事件から1か月半あまり。遅すぎる辞任である。 ところが、翌日の朝刊各紙は中村長官への批判が弱い。警察庁が同時に公表した警護の検証結果に重きを置いている。「検証が終わったので辞任した」という中村長官の言い分を受け入れてしまっている。 しかし、中村長官は「検証する側」ではなく、事件時の警察トップとして「検証される側」ではないだろうか。検証が終わるまで留任したのは「自分には都合の悪い検証結果にしたくない」という目的があったからではないか。私は疑念を持つ。 一体どうなっているのか。記事を読んでいてもさっぱりわからない。私は、共同通信がYouTubeにアップしているノーカットの記者会見動画をみることにした。 中村長官の「覚悟」に記者は 中村長官はダークグレーのスーツに白のワイシャツ、紺のネク

不気味な番組をみた。 7月31日に放送されたNHKの「安倍元首相は何を残したか」である。政治、経済、外交の専門家に安倍氏の功績を語らせるという趣旨だ。安倍氏の功績を認める人がいてもいいが、この番組は「安倍氏を絶賛する会」という様相だった。以下3人の専門家が出演したが、NHKはそれぞれが何を語るかを踏まえた上で人選したのだろう。 政治の専門家　御厨貴・東京大学名誉教授 経済の専門家　大田弘子・政策研究大学院大学特別教授 外交の専門家　宮家邦彦・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍氏について3氏は語った。 御厨氏 「安倍さんは近年めずらしい政治の推進役、とどまっていることなく新しい課題を求めていく政治家」 大田氏 「性格的に朗らかだったこともあって、批判されようが揶揄されようが常に明るさを伴いながら発信を続けてこられた」 宮家氏 「１９８３年、３９年前に初めて会った。とってもいい人柄です

Tansaでは毎週水曜日の20時から、取材技術を学ぶ勉強会を開いている。私がテーマを設定する時もあれば、若手メンバーが日々取材をする中で「これを学びたい」と思ったことをリクエストすることもある。今週の水曜日はメンバーからのリクエストで「ニュースの切り口」がテーマになった。 ニュースの切り口は様々だ。だがそのことを考える前に、私が強調したのは「大したことない病」に陥らないことの大切さだ。斜に構えて「大したことない」とスルーしていたら感性が磨耗し、いくらニュースの切り口を知っていても役に立たないからだ。 この病にかかった事例として、摂津市役所記者クラブを挙げた。 Tansaの中川七海がシリーズ「公害 PFOA」で報じている通り、摂津市議会は3月29日、ダイキン淀川製作所による汚染への対応を求め、国に対する意見書を全会一致で可決した。 大阪維新、自民、共産、立憲民主など普段は対立している各党が、

NGO「国境なき記者団」(本部パリ)が5月3日、2022年度の報道の自由度ランキングを発表した。日本はハイチに続いて71位。前年度の67位からさらに順位を下げた。 なぜ71位なのか。日本の大手マスメディアは具体的な理由をほとんど割愛して順位を報じたが、国境なき記者団は次のように分析している。これを読めば、大手マスメディアには不都合な内容であることが分かる。 以下に私の訳文を載せる(原文はこちら)。 【総論】 議会制民主主義国家の日本は、一般的にはメディアの自由と多元主義の原則を尊重している。しかし、伝統やビジネス上の利害が、ジャーナリストが権力を監視する「番犬機能」を完全に果たすことを妨げている。 【メディアを取り巻く状況】 日本では、伝統的なメディアの方がネットメディアよりも影響力がある。主流の新聞とテレビ局は日本の5大メディア・コングロマリットによって所有されている。読売、朝日、日本経

日本が食った「奴隷」のマグロ 中国の漁船でインドネシア人船員ら10人死亡／遺体は海へ／獲ったマグロは日本向け(1) 2021年09月14日10時00分　アナリス ガイズバート 遠洋マグロ漁船「ロンシン629」のインドネシア人乗組員＝韓国のキム・ジョンチョル弁護士、ロンシン629の乗組員提供 2019年から2020年にかけて、中国の水産会社「大連遠洋」が運営するマグロ漁船で、10代～20代のインドネシア人の乗組員ら10人が死亡した。休息やまともな食事を与えられない「奴隷労働」の末、病気になっても十分な治療を受けられずに死亡した。 大連遠洋に船員たちを派遣したインドネシアの人材会社の社員は、人身売買の罪によりインドネシアの裁判所で有罪判決を受けた。 大連遠洋の船が漁獲したマグロはメバチとキハダで、刺身用だ。主な行き先は日本だった。 この50年間で日本のマグロ遠洋漁船は、約1000隻から200隻

Tansaは探査報道(調査報道)に特化した報道機関です。暴露しなければ永遠に伏せられる事実を、独自取材で掘り起こし報じます。Tansaは、国家や企業などの権力から独立した立場を貫きます。そのため、企業からの広告料は一切受け付けていません。記者クラブにも属していません。また、誰もが探査報道にアクセスできる社会を目指しているため、購読料もとっていません。Tansaの運営は、主に皆様からの寄付や助成金で成り立っています。深く緻密な取材には、資金が必要です。皆様からのサポートをお待ちしています。 ◉寄付サポートやメンバーシップの詳細はこちら ◉Tansaのメンバーや詳細はこちら 4都県での東京五輪の無観客開催が決まって一夜明けた7月9日朝、東京五輪組織委員会はパートナー企業向けに非公開の会議を開いた。会議で組織委幹部は「この3週間で感染状況が悪くなるとは想定していなかった」と発言、緊急事態宣言が出

ニュース 【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ／パートナー企業からは異論出ず 2021年06月30日21時30分　辻麻梨子 東京五輪の開催まであと23日に迫った。 6月30日16時30分、東京五輪組織委員会とパートナー企業との会議が、非公開で1時間15分にわたり開かれた。Tansaはその会議の詳細な記録を会議の参加者から入手した。 前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。 しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。 「日本でなければとっくの昔に中止している」 企業から不満の声なく 会議は前回に引き続きオンライン会議システム「Teams」を使って行