政府は27日、在日米軍飛行場の航空機による騒音被害を巡る訴訟で、日本側がこれまでに損害賠償として住民側に計約704億円を支払ったとする答弁書を閣議決定した。日本側は日米地位協定に基づき米国側に賠償金の分担を求めているが「現時点で米政府から何らかの支払いがされた事実はない」と明らかにした。 立憲民主党の屋良朝博衆院議員の質問主意書に答えた。米軍基地の騒音被害を巡っては、各地で住民が「爆音訴訟」として米軍機の飛行差し止めや損害賠償を求めて提訴。飛行差し止め請求は退けられるものの、国に賠償を命じる判決が相次いでいる。 日米地位協定は公務中の米軍の行為で生じた事件・事故に関する民事請求権を規定。米側のみに責任がある場合は賠償額の75％を米側、25％を日本側が分担するとしている。両国に責任がある場合は折半する。

半導体の世界大手キオクシア工場の排水口から、国の暫定指針値の２・６倍もの有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されたことが大きな問題になっています。同工場は９２９億円の国の補助金を受けます。巨額の国費が投じられる半導体企業がＰＦＡＳの汚染源になっている可能性があります。（日隈広志） キオクシアは、「フラッシュメモリー」など情報記憶の半導体メモリーの売り上げで国内最大手。その主力の三重県四日市工場は、住宅地に隣接した丘陵部に東京ドーム１５個分の敷地を構え、生産量でも世界有数の半導体製造拠点です。 住民らでつくる「四日市公災害市民ネット」が昨年９月から１１月に市内の河川など２６カ所を調査した結果、キオクシア工場と河川をつなぐ排水口から、規制対象物質のＰＦＯＡとＰＦＯＳの合算値で１リットルあたり１２５・９３ナノグラムを検出。指針値の２・６倍になりました。また、キオクシアが排水を流している地下雨水管の

「ホロコースト」に関して言えば、西ドイツでもそれ自体として取り上げられはじめたのは、1980年代以降。また「非ナチ化」が不十分なものであったことが公に議論されるようになったのも、それとほぼ同時期である。 これは隣国の仏でも同じ。何度も書いたが68年までは仏でも右翼のデモが「ユダヤ人をガス室に！」と叫ぶのは普通だった。 西ドイツでは有名なシンドラーは戦後ドイツ人から「嫌がらせ」によって破産に追い込まれ、イスラエルに移住。M.ディートリッヒはドイツを訪問した際、空港で「マレーネ、Go home」と叫ぶ群衆に取り囲まれた。 つまり、冷戦の中で西ドイツは「非ナチ化」よりも「反共国家」であることが優先されたのである。 実際西ドイツの情報機関BNDの初代トップはゲシュタポのR.ゲーレンだったし、スタッフも基本ゲシュタポである。これを支援したのがCIA。仏占領下の「リヨンの虐殺者」K.バルビーを米陸軍情