国会審議中の入管難民法改正案に税の滞納などを理由に外国人の永住資格を取り消せる規定が盛り込まれていることについて、日本に住む在日韓国人の団体「在日本大韓民国民団」(民団)など韓国系団体は6日、東京・永田町の参院議員会館前で緊急集会を開いて規定の削除を求めた。 法案では、税金や社会保険料を納めない場合や、入管難民法の義務に違反した場合などに永住権の取り消しが可能になる。集会では「永住者の生活と、人権を脅かす重大事案と認識し条項の削除を強く求める」との声明を発表した。
国際刑事裁判所(ICC)の主席検察官はイスラム組織ハマスの幹部とともにイスラエル首脳に対しても戦争犯罪で逮捕状を請求した。この請求を行ったカリム・カーン主席検察官はイギリス市民だが、イギリス政府はイスラエルの立場を支持していて、逮捕状発行請求を批判している。つまり、カリム・カーン主席検察官は本国政府の意向に反したわけだが、この反権威的でアンタッチャブルな態度はこれまでにもみられたものである。 嫌われた“アンタッチャブル” 国際刑事裁判所(ICC)がネタニヤフ首相らイスラエル政府首脳に対する逮捕状発行を請求したことは、世界的に賛否両論を呼んだ。 深刻化するガザ情勢に関して、ICC主席検察官はパレスチナのイスラム勢力ハマスの幹部らの逮捕状も同時に請求したのだが、これといわば同列に扱われたことにイスラエル首脳が強く反発したことは不思議でない。 さらにイスラエルを支持するバイデン大統領も逮捕状発行
米国の気候科学者マイケル・マン氏(ペンシルバニア大学教授)が裁判で勝訴したというニュースがありました。この裁判は、マン氏が保守派の論客2人を名誉棄損で訴えていたものです。 マン氏は二〇〇〇年頃から始まる「ホッケースティック論争」以降、政治的な対立に巻き込まれてきました。今回は、その論争を振り返り、気候科学への党派的攻撃について書きます。 ホッケースティック曲線マン氏は、一九九八年と九九年の論文で、過去数百年~千年の北半球の樹木の年輪のデータを解析しました。樹木は暖かい年によく成長するため、年輪の幅は過去の気温を推定するための代替指標として用いられます。 マン氏の研究の当初の目的は、過去の気候の自然の変動を解明することでした。しかし、結果として得られたグラフは、二十世紀の気温の上昇が、過去の自然の変動の範囲を明らかに超えた例外的なものであることを示していました。 このグラフは、変動の小さい過
テレビ番組で活躍する気象予報士ら有志44人は5日、「気候変動問題の解決に向けて命と未来をつなぐ行動を加速させる」とする共同声明を発表した。天気予報の番組などで気候変動を伝える時間の拡大や伝え方の工夫に努める。
今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような
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