集団的自衛権の行使容認へ７月１日にも閣議決定する流れに、平和の党として歩んできた公明党の執行部が同調する動きに公明党元国対委員長はじめ党員らから、慎重な対応を求める声や合意なら党員やめるなど、批判の声もあがっている。 公明党の山口那津男代表は地方の集会で与党協議や党内議論の状況を報告し「憲法が柱としてきた本筋はいささかも曲げることなく、時代の変化に応じた備えの在り方をこれからも長く保てるべきものになっている専守防衛、非核三原則など平和主義の柱はこれからも維持していく」と理解を求めている。 しかし、党員の中からは「ちゃんと僕ら党員がしっかり納得できる話をしてください。今回の行動には失望した。今のままでは党員をやめます」など、与党協議という密室の中で、憲法改正手続きを経ずに憲法の解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認することへの危機感や批判は強い。 反対者の中には公明党元国対委員長の坂井弘一さん