1月29日に衆議院第2議員会館で行なった院内集会で配布した、家庭教育支援法案の問題点を整理したもの（ポイント要約とQ&A）をアップします。以下のリンクからPDFをダウンロードしてご活用ください。 家庭教育支援法案の問題点 家庭教育支援法案＿ポイント要約 Q１　家庭教育支援法案（仮称・修正自民党案）はどんなものか？ “家族の人数や家族の時間が減って、地域とのつながりも薄くなったから、「家庭教育」を「支援」することが緊要な課題”とした上で、改正教育基本法の精神にのっとり、家庭教育支援に関する施策を推進するもの。 基本理念には「父母その他の保護者の第一義的責任において」「保護者が子に生活のために必要な習慣を身に付けさせる」、「子育ての意義について理解が深められ、子育てに伴う喜びを実感できるように配慮しておこなわなければならない」とし、それらの支援は「国、地方公共団体、学校、保育所、地域住民、事業

2017年1月6日に開催した「不穏なトランプ効果―加速化する改憲と24条の危機」。報告の1回目は、清末愛砂さんによる講演です。 明文改憲が目指すもの―緊急事態条項、24条、9条をめぐって レジュメはこちら→（清末愛砂レジュメ）明文改憲が目指すもの－緊急事態条項、24 条、9 条をめぐって 保守改憲勢力の憲法観 今日は明文改憲について、とりわけ緊急事態条項と24条と9条のセット改憲によってどのような効果が狙われているのかについてお話します。 ずっと改憲をねらってきた保守改憲勢力の憲法観から話します。彼らは基本的に「強い国家」を目指しています。そこにはいくつかのエッセンスがあります。強い国家を形成するためには、愛国心を強化し、国家への忠誠心を誓わせるような憲法が必要となります。これは立憲主義と真っ向から対立するものです。 そして彼らは、個人をベースとする人権保障をめざす日本国憲法を「利己主義を