２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際に税率を８％に据え置く軽減税率の対象品目を、酒と外食を除く食品全般とすることで合意がなされました。経済学者、まともな有識者のほとんどが反対する中、政府関係者の他、新聞社など軽減税率の対象業界を除いて、軽減税率賛同者を見つける方が大変なぐらいです。 一般国民の声などぞんざいにしても構わないというのが本音というのはわからなくもないですし、ワタクシのような亜流で末端の発信者の声がスルーされるのも慣れていますのでさほど驚きはしませんが、安保法案しかり、これまで政府寄りだった経済学者や有識者が反対といっても合意してしまうのですから、政治の力ってすごいですよね。 軽減税率の抱える数々の問題については多くの方が発信されておりますので、今さらここに書く必要もないと思います。ワタクシ自身も早々に寄稿いたしておりますので、参照いただくとして、1点だけ補足を。 消費

フランスの経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本論』は世界的ベストセラーとなった　Charles Platiau-REUTERS ＜前編から続く＞ 世界のトレンドは格差是正と申しました。これに関して、米国の話だけ、あるいは以前紹介したOECDも格差是正を訴えているという報告書、今年のノーベル経済学賞を格差問題に取り組むアンガス・ディートン教授が受賞したというニュースだけでは物足りない方のために、最近のホットな話題として。イギリスの労働党がこの度、世界的な所得格差是正を訴えるフランスのトマ・ピケティ氏とグローバル経済の不公平を主張してきた米国のスティグリッツ氏を経済アドバイザーに迎えました。日本の主要メディアはこの斬新なニュースをほぼスルーしていましたが、ご参考までに海外メディアの取り上げ方は下記の通りです。 「Piketty and Stiglitz backing UK's lef