「チェルノブイリは安全管理を欠いた原発事故だったが、福島第１原発は地震ではなく津波による事故だ。」 「私たちが市場、入札で敗れたのは最も高値だったからだ。どうして一番高いかというと、最も安全だからだ。」 「ＥＰＲ（欧州加圧水型炉）は建屋が二重になっている。二重構造の原理というのは、ボーイング７４７型機が激突しても原子炉には影響がないんだ。」 フランスの猿孤児大統領の言葉である。 既視感ありあり。 スリーマイル島の事故の時、電力会社や政府の幹部は、 「炉型が違うから、日本ではあり得ない」 「Ｋ人みたいなレベルの低い技術者が扱っているから」 などと言っていたが、スリーマイルのそれは加圧水型炉で、福島は沸騰水型炉だった。 で、チェルノブイリの時は、 「あれは黒鉛炉で日本では使われていない」 「ソ連の腐敗した官僚制度による杜撰な管理だった」 と言っていた。 「発達した資本主義」の下で原発の管理は下

東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

きょうは第８２回メーデーです。８時間労働制を求めるアメリカの労働者のたたかいから始まったメーデーは、人間らしい働き方と暮らしをめざす国際的連帯の日として発展してきました。ことしは東日本大震災と福島原発危機という戦後最大の国難に立ち向かい、新しい日本への復興をめざす労働者・国民の団結と決意を内外に示す特別の意義をもっています。 被災者・国民が主人公で いま全労連をはじめとする労働組合は、ボランティアを組織し、民主団体とも共同して、全国で募った資金や物資を被災地に届け、救援活動に奮闘しています。避難所以外へのきめ細かな物資の届け、瓦礫（がれき）の撤去、清掃、労働相談や利用できる制度の周知など、労働組合の連帯の精神、組織力と行動力を発揮しています。 被災地の雇用・労働問題は、津波で工場が破壊され、やむなく廃業即解雇など、きわめて深刻です。全国的にも、部品・原材料の供給網が寸断されたための休業によ

３０日の衆院本会議で採決された２０１１年度補正予算について、日本共産党の笠井亮議員が行った賛成討論は次の通りです。 日本共産党を代表して２０１１年度補正予算３案に賛成の討論を行います。 地震・津波の発生から５０日以上が過ぎましたが、いまなお１３万人を超える被災者がきびしい避難生活をしいられています。 重要なことは、救援の手を被災者のすみずみにまで届けきることであります。 温かい食事や風呂もなく、医師や保健師の巡回もないなど劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められます。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設することをはじめ住宅確保のあらゆる手だてを尽くすことが必要です。 被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法にもとづく基礎支援金を早急に被災者に届けきること。被災者生活再建支援金は、住宅再建に見合う金

東日本大震災の被災者支援や復旧・復興策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案と予算執行を裏付ける財源確保法案が３０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。賛成討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、「救援の手を被災者のすみずみまで届けきることが重要だ」と主張しました。　（賛成討論） 「財源に消費税増税はくみしない」 笠井氏は、今なお、１３万人を超える被災者は厳しい避難生活を強いられており、「希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設するなど住宅確保のあらゆる手だてを尽くす」ことを要求。 義援金や災害弔慰金とともに、最大３００万円の被災者生活再建支援金を、住宅再建に見合う金額へ抜本的に引き上げることを主張しました。 財源問題で笠井氏は、法人税減税・証券優遇税制の延長、原発の建設推進予算、米軍「思いやり予算」をそれぞれ中止し確保すべきだと指摘。政府が基礎年金の国庫負担割合を２分の１とするため

経済産業省（旧通商産業省ふくむ）ОＢが各電力会社役員に天下りしていることに批判が高まっていますが、北海道電力の山田範保常務（元通商政策局経済協力部長）が６月の株主総会で退任することが、３０日までにわかりました。東京電力顧問を４月末で辞任した石田徹前資源エネルギー庁長官に続くもの。しかし、留任どころか、昇格させる電力会社もあり、引き続き監督官庁との癒着が問われています。 この問題は、東電福島第１原発事故を受け、日本共産党の塩川鉄也議員が４月１３日の衆院内閣委員会で取り上げ、所管官庁から所管する業界への天下りを禁止するよう要求。枝野幸男官房長官が１８日の会見で、「国民が疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と表明していました。 塩川議員の調べによると、１０電力会社の役員に、のべ４５人の経産省幹部が天下りしており、石田氏ら６人が在職中でした。 各電力会社は４月２７～２

日本共産党の笠井亮議員は３０日、衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で、最大３００万円まで住宅再建を支援する生活再建支援金について、「一刻も早く、スピード感をもって被災者に届けるため、あらゆる手だてを講じる必要がある」と求めました。 笠井氏は、航空・衛星写真で被害が確認されたり、長期避難区域内であれば、り災証明などが不要となる措置に言及。「被災者本人の申請を待つのでなく、行政が能動的に申請を促すべきではないか」と主張しました。 松本龍防災担当相は、「事務処理方法・体制の改善に最大限努力したい」と答弁しました。 笠井氏はまた、最大３００万円の支援金では住宅再建には程遠いとして「人間らしい暮らしへとつなげるには引き上げが必要だ」と主張。３月３１日、志位和夫委員長に対し、菅直人首相が「引き上げは必要と思う」と答えたことも示し、国の責任を果たすべきだと迫りました。 首相は、「どのような形が最も被災者

福島原発事故を受け、政府が緊急事態宣言を出した際、法律に定められた「公示」文書にしていなかったなど原子力災害対策特措法に逸脱する数々の措置があったことが３０日、衆院総務委員会での日本共産党の塩川鉄也議員の質問で明らかになりました。 原災法は、原子力災害対策の実施措置を定めています。塩川氏は(1)緊急事態宣言発令の際、応急対策実施区域を公示していない(2)半径１０キロ圏内の住民に「避難指示」を出した際の根拠条文に誤りがある(3)原子力災害合同対策協議会の構成員である市町村に会議参加をよびかけていない―といった法の逸脱があったことを指摘。資源エネルギー庁の黒木慎一審議官は、応急対策実施区域について「官房長官は、落ち着いて行動するようにとのメッセージが中心だった」と答弁。具体的には何ら公示していなかったことを認めました。また根拠法については「当時の混乱から適当ではない形になり、事務的に修正をした

東京電力は３０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、３月末までに被ばく線量が累積１００ミリシーベルトを超えた２１人の作業員の詳しい調査結果を発表しました。 １人が、外部被ばくと内部被ばくを合わせ、限度に近い２４０・８ミリシーベルトに達していました。 この作業員は３月２４日に、３号機のタービン建屋内にたまった高濃度の放射能を含む水に漬かり、病院へ運ばれた関連会社社員２人のうちの１人。外部被ばく線量、２０１・８ミリシーベルトに加え、内部被ばく線量が３９ミリシーベルトでした。もう１人も外部被ばくが１９１・６２ミリシーベルト、内部被ばくが３５ミリシーベルトでした。 通常の原発作業員の被ばく限度は１年で５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルトです｡福島第1原発事故後､政府は特例で２５０ミリシーベルトに引き上げています。 現在まで３０人の作業員が１００ミリシーベルトを超えています。 東電で