日本共産党長野県委員会は１６日、松本市で市田忠義書記局長を迎え、「赤旗信州秋まつり」を開催し、県内各地から３０００人が集まりました。藤野保史衆院比例予定候補（北陸信越）は、候補者発表後、長野県内で初めてあいさつし会場の大きな拍手に包まれました。 会場では、県内で集めた「原発から撤退を求める」署名５万人分が、市田書記局長と井上哲士参院議員、藤野予定候補に手渡されました。 署名を受け取った市田氏は、「この署名をしっかり受け止め、みなさんと一緒に原発のない日本をめざし全力をつくしたい」とあいさつし、壇上に上がった６９市町村の党支部の代表者らとがっちり握手しました。この間の署名活動で、上松町では有権者数の約２割、茅野市では約１割の署名を集めています。 記念講演で「いま政治に求められているのは何か」と問いかけた市田氏は、「東日本大震災・長野県栄村の震災と原発事故の苦しみの中から、復旧・復興に立ち上が

ＪＡグループ宮崎は１６日、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加反対みやざき県民集会」を宮崎市中央公園で開きました。 会場には、県内のＪＡ役員をはじめ、漁連や商工会議所、医師会など県経済団体協議会の加盟団体、自治体首長や議員など約３５００人が結集しました。日本共産党から前屋敷えみ県議をはじめ地方議員が参加しました。 森永利幸・県中央会会長は主催者あいさつで、ＴＰＰへの参加で現在の食料自給率約４０％が１３％に下がることにふれ、「独立国日本としてあってはならないこと。国益を外国にゆだねると言うことだ」と批判しました。 集会後、県庁までデモ行進し、「食の安全と安心を守るぞ！」などとシュプレヒコールを上げ、県民へ理解をもとめました。

「原発のない社会をめざそう」と熱のこもった３０００人のかけ声が３０日、大阪市北区のオフィス街に響きました。 幅広い個人や団体でつくる「原発ゼロの会（原発なくし、自然エネルギーを推進する大阪連絡会）準備会」が呼びかけた府民集会です。色とりどりの横断幕やデコレーションを掲げ、「原発ゼロ」コールで約２キロをパレードしました。 集会では､同会呼びかけ人の一人の金谷邦夫･｢大阪から公害をなくす会｣会長がエネルギー政策の転換を訴えました｡福島第1原発事故で｢原発の重大な危険性が明らかになった｣と指摘し､活断層が集中する立地を無視してきた歴代政権を批判｡｢子どもたちに原発や核燃料廃棄物を押し付けることはできない｣と決起を呼びかけました｡ 福島県出身で９カ月の長女を育てる女性（３３）＝吹田市＝は涙ながらに「きれいな故郷を取り戻すため、原発をなくすまでがんばりたい」。福井県から参加した奥出春行・原発問題住民

衆議院予算委員会での日本共産党不破哲三書記局長（当時）の質問から、原子力政策に関する部分を抜き出しました。 確実にくる地震へのそなえこそ、最大の安全保障 ○不破哲三　最後に私が取り上げたいのは、震災対策の問題なんです。 国民の安全保障ということで考えますと、政府は安全保障だから有事備える――有事立法のことを一番最初に問題にしたのが福田内閣のときでしたが、福田さんは、有事とはどれぐらいのことかと聞かれて、万々々が一ぐらいだと、その可能性でもということを言われました。計算しますと、これは一年三百六十五日ですから、万が一で三十年に一回、万々が一で三十万年に一回、万々々が一で三十億年に一回という、これは大変架空の話になるのですね。しかし、震災というのは、われわれが考えますと数十年規模で確実に来ることは間違いないのです。地震というのは一たん起きたところに必ず起きる性質を持っていまして、これは間違いな

「親戚にずっと世話にはなれないので戻ってきた」―。東日本大震災で壊れたままの自宅や、津波被害は免れてもライフラインが断たれたままの自宅で暮らす「在宅被災者」がいます。 全壊と判定され、１階を補修する自宅の２階で妻と２人で暮らす岩手県宮古市の７０歳の男性は「水道は通っているが台所が壊され２階でカセットコンロを使って料理している」といいます。２階の畳まで浸水し、１階部分は住めないほど壊されましたが「ここの他に行くところがない」。 宮城県石巻市の女性（７６）は足が悪く、避難所の外にある仮設トイレに行くことが困難なため、自宅に戻ってきました。浸水した自宅の１階で暮らしています。同市の調査によると、在宅被災者の約２割の世帯で介護や治療などを必要としているといいます。 岩手県大船渡市にある２００人が滞在する避難所の責任者は、多いときには１回に９００人ほどの食事を扱う場合があるといいます。「支援物資がき

ミツバチは１秒間に２００回以上も羽ばたきをする、といいます。うなる羽音が、ひょっとしたら地球の回転に影響をおよぼしているかもしれないって？▼科学の謎解きはさておき、記録映画「ミツバチの羽音と地球の回転」の主人公は、豊かな海とともに生きる山口県・祝島の島民たちです。対岸に原発をつくる計画に反対し、たたかい続けています▼圧巻の場面が、海上対決です。電力会社の社員が、抗議に集まった島民に船の上からよびかけます。“１次産業だけで島がよくなると本当にお考えか。お年寄りばかりの町になって…”。すかさず、島の青年がやりかえしました▼“どんだけきびしかろうが、祝島の人間は、自分たちの力でがんばっているんだ”。漁業や農業だけではありません。太陽光発電などで島のエネルギー自給率をあげる試みも、すでに始まっています▼映画は途中、自然エネルギーの利用で活気づくスウェーデンの町も紹介します。共鳴する、祝島が発する羽

菅首相が６日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を中部電力に要請しました。浜岡原発は「世界一危険な原発」といわれ、運転停止は当然です。 浜岡原発は、東海地方から四国地方の沖合の海底にある南海トラフ（海溝）沿いに発生するマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震、東海地震の震源域の真上に立地します。地震学者から「そもそもつくるべきではなかった原発」と指摘されているように、世界にも例のない異常な立地です。 東海地震が発生すれば、浜岡原発が立地する御前崎市の震度は６強以上と予想され、地震発生とともに津波に襲われるとみられています。 東海地震はプレート境界で発生するマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震で、過去１００～１５０年ごとに繰り返して発生しています。政府の想定では、今後３０年以内の発生確率（参考値）は８７％で、「いつ起こってもおかしくない」と切迫性が指摘されています。 中央防災会議の被害予測では、建

きょうは第８２回メーデーです。８時間労働制を求めるアメリカの労働者のたたかいから始まったメーデーは、人間らしい働き方と暮らしをめざす国際的連帯の日として発展してきました。ことしは東日本大震災と福島原発危機という戦後最大の国難に立ち向かい、新しい日本への復興をめざす労働者・国民の団結と決意を内外に示す特別の意義をもっています。 被災者・国民が主人公で いま全労連をはじめとする労働組合は、ボランティアを組織し、民主団体とも共同して、全国で募った資金や物資を被災地に届け、救援活動に奮闘しています。避難所以外へのきめ細かな物資の届け、瓦礫（がれき）の撤去、清掃、労働相談や利用できる制度の周知など、労働組合の連帯の精神、組織力と行動力を発揮しています。 被災地の雇用・労働問題は、津波で工場が破壊され、やむなく廃業即解雇など、きわめて深刻です。全国的にも、部品・原材料の供給網が寸断されたための休業によ

３０日の衆院本会議で採決された２０１１年度補正予算について、日本共産党の笠井亮議員が行った賛成討論は次の通りです。 日本共産党を代表して２０１１年度補正予算３案に賛成の討論を行います。 地震・津波の発生から５０日以上が過ぎましたが、いまなお１３万人を超える被災者がきびしい避難生活をしいられています。 重要なことは、救援の手を被災者のすみずみにまで届けきることであります。 温かい食事や風呂もなく、医師や保健師の巡回もないなど劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められます。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設することをはじめ住宅確保のあらゆる手だてを尽くすことが必要です。 被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法にもとづく基礎支援金を早急に被災者に届けきること。被災者生活再建支援金は、住宅再建に見合う金

東日本大震災の被災者支援や復旧・復興策を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案と予算執行を裏付ける財源確保法案が３０日、衆院本会議で全会一致で可決されました。賛成討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、「救援の手を被災者のすみずみまで届けきることが重要だ」と主張しました。　（賛成討論） 「財源に消費税増税はくみしない」 笠井氏は、今なお、１３万人を超える被災者は厳しい避難生活を強いられており、「希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設するなど住宅確保のあらゆる手だてを尽くす」ことを要求。 義援金や災害弔慰金とともに、最大３００万円の被災者生活再建支援金を、住宅再建に見合う金額へ抜本的に引き上げることを主張しました。 財源問題で笠井氏は、法人税減税・証券優遇税制の延長、原発の建設推進予算、米軍「思いやり予算」をそれぞれ中止し確保すべきだと指摘。政府が基礎年金の国庫負担割合を２分の１とするため

経済産業省（旧通商産業省ふくむ）ОＢが各電力会社役員に天下りしていることに批判が高まっていますが、北海道電力の山田範保常務（元通商政策局経済協力部長）が６月の株主総会で退任することが、３０日までにわかりました。東京電力顧問を４月末で辞任した石田徹前資源エネルギー庁長官に続くもの。しかし、留任どころか、昇格させる電力会社もあり、引き続き監督官庁との癒着が問われています。 この問題は、東電福島第１原発事故を受け、日本共産党の塩川鉄也議員が４月１３日の衆院内閣委員会で取り上げ、所管官庁から所管する業界への天下りを禁止するよう要求。枝野幸男官房長官が１８日の会見で、「国民が疑念を抱かぬよう経産省幹部の電力会社への再就職の自粛措置を講じる」と表明していました。 塩川議員の調べによると、１０電力会社の役員に、のべ４５人の経産省幹部が天下りしており、石田氏ら６人が在職中でした。 各電力会社は４月２７～２

日本共産党の笠井亮議員は３０日、衆院予算委員会の締めくくり総括質疑で、最大３００万円まで住宅再建を支援する生活再建支援金について、「一刻も早く、スピード感をもって被災者に届けるため、あらゆる手だてを講じる必要がある」と求めました。 笠井氏は、航空・衛星写真で被害が確認されたり、長期避難区域内であれば、り災証明などが不要となる措置に言及。「被災者本人の申請を待つのでなく、行政が能動的に申請を促すべきではないか」と主張しました。 松本龍防災担当相は、「事務処理方法・体制の改善に最大限努力したい」と答弁しました。 笠井氏はまた、最大３００万円の支援金では住宅再建には程遠いとして「人間らしい暮らしへとつなげるには引き上げが必要だ」と主張。３月３１日、志位和夫委員長に対し、菅直人首相が「引き上げは必要と思う」と答えたことも示し、国の責任を果たすべきだと迫りました。 首相は、「どのような形が最も被災者

福島原発事故を受け、政府が緊急事態宣言を出した際、法律に定められた「公示」文書にしていなかったなど原子力災害対策特措法に逸脱する数々の措置があったことが３０日、衆院総務委員会での日本共産党の塩川鉄也議員の質問で明らかになりました。 原災法は、原子力災害対策の実施措置を定めています。塩川氏は(1)緊急事態宣言発令の際、応急対策実施区域を公示していない(2)半径１０キロ圏内の住民に「避難指示」を出した際の根拠条文に誤りがある(3)原子力災害合同対策協議会の構成員である市町村に会議参加をよびかけていない―といった法の逸脱があったことを指摘。資源エネルギー庁の黒木慎一審議官は、応急対策実施区域について「官房長官は、落ち着いて行動するようにとのメッセージが中心だった」と答弁。具体的には何ら公示していなかったことを認めました。また根拠法については「当時の混乱から適当ではない形になり、事務的に修正をした

東京電力は３０日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、３月末までに被ばく線量が累積１００ミリシーベルトを超えた２１人の作業員の詳しい調査結果を発表しました。 １人が、外部被ばくと内部被ばくを合わせ、限度に近い２４０・８ミリシーベルトに達していました。 この作業員は３月２４日に、３号機のタービン建屋内にたまった高濃度の放射能を含む水に漬かり、病院へ運ばれた関連会社社員２人のうちの１人。外部被ばく線量、２０１・８ミリシーベルトに加え、内部被ばく線量が３９ミリシーベルトでした。もう１人も外部被ばくが１９１・６２ミリシーベルト、内部被ばくが３５ミリシーベルトでした。 通常の原発作業員の被ばく限度は１年で５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルトです｡福島第1原発事故後､政府は特例で２５０ミリシーベルトに引き上げています。 現在まで３０人の作業員が１００ミリシーベルトを超えています。 東電で

「白紙というならば、危険な計画は中止すべきだ」。日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院決算委員会で、「安全神話」にもとづく原子力行政と、原発依存のエネルギー政策からの転換を迫りました。 放射性物質が大量に外部に漏れるような過酷事故の対策をとっていたのか。井上氏がこうただすと、原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１９９２年の「アクシデントマネージメントについて」という文書で、「（対策を）事業者自身が整備し、確実に実行することを推奨している」と述べました。 井上氏は、これでは電力会社への「丸投げ」であり、国の責任を放棄するものだと批判。しかも、電力各社からの報告書には、今回の事故のように電源機能を長期間失う事態が想定されているものはありません。 井上　それもそのはずだ。安全委員会の指針（９０年）で「長期間にわたる電源喪失は考慮する必要はない」としている。 班目安全委員長　その後平成４年（９２年

知人の福島土産を食卓にのせました。地元産の大豆でつくった豆腐をみそに漬け込み、時間をかけて熟成させた保存食です▼チーズのような舌ざわり、味わい。震災の前にいただいていました。包みをみて、南相馬市の会社が製造・販売していると分かりました。やはり地元産の野菜でつくった、漬物も売る会社です▼会社は、３月１１日の津波が届かず、福島第１原発からも３０キロ以上離れたところにあります。４月初め、震災後１カ月近く閉じていた店を再開しました。心配の種は残ります。なかでも、原発事故のあおりをくい、風評被害で消費者の買い控えが起こらないか…▼朝のみそ汁に入れているワカメは、歯ごたえのよさが売りの三陸産です。岩手の大船渡市の会社が製造していました。メカブやワカメの加工で国内の最大手。しかし昨年、経営が破たんし、従業員１５０人以上を解雇しています。長引く消費不況の影響が大きい▼再建をめざしていますが、本社や工場のあ

日本共産党の赤嶺政賢議員は２１日の衆院安全保障委員会で、米兵の「公の催事」での飲酒による交通事故は「公務」だとして、米側の第一次裁判権を認めた日米合同委員会合意（１９５６年）について質問しました。 ２００９年６月の衆院外務委員会での赤嶺氏の質問に、外務省の梅本和義北米局長は、同合意について現在の社会通念に合わず「死文化」しており、早期に見直すと表明していましたが、いまだ日米間で合意に至っていません。 合意に至っていない原因を問われた同局長は、刑事裁判権にかかわる問題は「米側で非常に慎重な手続きを要する」としつつ、「できるだけ早く結果を出したい」と答弁。赤嶺氏は「２年間も交渉しながら何も変わっていない。その間も『公務中』の事故が起きている」として、直ちに改めるよう求めました。 赤嶺氏は、今年１月に沖縄市内で成人式出席のために帰省していた男性（１９）が運転する軽自動車が、米軍属の運転する普通自

日本共産党の吉井英勝議員は２２日の衆院経済産業委員会で、原発輸出を促進する産業活力再生特別措置法改定案について、福島原発で大事故が起きたのだから原発輸出を中止するのが当然だと求めました。 吉井氏は、同法案は「新成長戦略」にもとづく「トップセールスでの原発輸出」と一体のものだと指摘。昨年１０月には、原発輸出をすすめる国際原子力開発株式会社が、電力９社などの出資で設立されていることにもふれ、原発輸出を資金面で後押しする国際協力銀行法案とも連動するものだと述べました。 とくにアジアへの原発売り込みについて、事故が起こった場合の日本やアジアへの環境影響評価もないままトップセールスを行うのはやめるべきだと強調しました。 海江田万里経産相は「原発事故が起きて、安全性の徹底向上という観点で見直さなければいけない」としながら、「いまの時点でどうするとはいえない。輸出は日本の原子力発電は安全性が高いという世

日本共産党の佐々木憲昭議員は２２日の衆院財務金融委員会で、国税庁通達に従い被災者への納税緩和措置を積極的に講じるよう求めました。 同通達（５日）は、「東日本大震災により被害を受けた滞納者に対する滞納整理について」。被災者に対する納税緩和制度の適用基準を具体的に明示しています。同通達によれば、滞納額が１００万円未満の場合、財産を失い避難所生活をしている人の滞納は他の調査を省略して滞納処分を停止するよう指示しています。 佐々木議員が３月２５日の衆院財務金融委員会で納税猶予や延滞税免除を求め、大門実紀史議員が３月３０日の参院財政金融委員会で国税徴収法に基づく滞納処分停止の「大胆な適用」を求めてきました。 ２２日の質疑で佐々木氏は、延滞税の免除措置の適用について、東京や大阪でも対象になるのかとただし、国税庁の田中一穂次長は「納税の緩和制度は地域にかかわらず適用を受けられる」と明言しました。さらに佐

福島第１原発事故に関連して、文部科学省が福島県教育委員会などにたいして、県内の学校の校舎・校庭の利用について一般公衆の被ばく基準（年間１ミリシーベルト）の最大２０倍を許容する内容の通知を出したことについて、日本弁護士連合会（宇都宮健児会長)は２２日､通知の撤回などを求める会長声明を発表しました。 声明は、放射線の影響を受けやすい子どもの被ばくは避けるべきだなどとして、通知の撤回、低い基準値の設定と汚染土壌の除去、他地域で教育を受ける場合は子どもが親やコミュニティーと切り離されないように配慮することなどの対策を求めています。