新潟県議選の長岡市三島郡区（定数６）で日本共産党の竹島良子氏（６１）＝現＝が激戦を勝ち抜いて当選しました。

東日本大震災と福島原発事故という未曽有の危機のもとたたかわれることとなった、いっせい地方選挙前半戦は１０日、１２都道県知事選、４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選、東京都議補選（杉並区）で投開票されました。 １０日午後１１時２０分現在、道府県議選で日本共産党は、県議会に党議席のなかった群馬県で前橋市区の酒井宏明氏（新）、同高崎市区の伊藤祐司氏（元）が当選を決め、複数議席を獲得しました。 いずれも定数２の選挙区で、長野県上伊那郡区の小林伸陽氏（現）、京都府下京区の西脇郁子氏（現）、和歌山県有田郡区の松坂英樹氏（現）、同西牟婁郡区の高田由一氏（元）、高知県四万十市区で岡本和也氏（新）が激戦を制しました。兵庫県宝塚市の練木恵子氏（現）は定数３で議席を守り抜きました。 福島原発の事故で原発問題が大きな関心を呼ぶなか、原発立地県の青森県弘前市区で安藤晴美氏（現）が議席を守りました。 県都の岐

和歌山県西牟婁郡区（定数２）で高田由一候補（４７）＝元＝が当選しました。８年ぶりに議席を奪還しました。 当選の報で駆けつけた支持者らであふれかえる事務所。高田候補は「西牟婁の声を県政に届けてほしいの期待をひしひし感じます。これからも声を届けるため全力をあげます」とここまで決意表明するのが精いっぱいとなりあとは涙が声を詰まらせました。 選挙は、高田候補と自民公認２候補＝いずれも新＝、元自民県議候補の４人が激しく争うなか、生活相談を通してのつながりや、ひざを突き合わせた１３０回を超える集い、さまざまな要求実現など高田候補のこの４年間の活動がひきつけた人々が日を追うごとに支持を広げ、これら無数の名もなき無党派の人々が必勝の大きな波をつくりました。 高田候補は防災と福祉のまちづくりをかかげ、原発問題では、関西電力など大企業から１円ももらわない党だからこそ原発はいらないときっぱり言えると訴えました。

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は４日、日本郵政グループに対し、東日本大震災の被災地で働く非正規社員の雇用契約の短縮をやめるよう要請しました。田村智子、山下芳生両参院議員の秘書が同席しました。 日本郵政は、被害を受けた郵便局などで働く非正規社員の雇用期間を本来の６カ月間から２カ月間に短縮するとしています。日本郵政の人事担当者は、塩川氏に対し「対象は４月の契約更新者で２３事業所、２３０人程度になる」と説明。「５月末で全員一律に雇い止めすることは考えていない」としながらも「再雇用は約束できない」と述べました。 塩川氏は「生活再建のめどもたたないなかで、被災地の雇用を不安定化させることは大問題だ。国民生活に密接にかかわる郵政事業の復旧、継続にもかかわる」と指摘。「国、自治体が被災者の生活再建支援を呼びかけているなかで、日本郵政も雇用を守ることに力を尽くすべきではないか」と強調しました。 担当者が「被

地震で会社が壊れ、津波で流され、あるいは原発からの緊急避難で働く場を失った人が膨大な数にのぼっています。すでに解雇や自宅待機、雇い止め、就職内定取り消しが続発しており、大規模に拡大することが懸念されます。 政府は「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」を設置し、対策の検討に入りましたが、地震、津波、原発事故という未曽有の複合的な大災害の実情を踏まえ、雇用の確保・拡大のための対策を迅速に打ち出すべきです。 阪神大震災を上回る どれだけの人が職を失ったか全容はまだ明らかではありませんが､厚労省によると岩手､宮城､福島の3県で津波に襲われた臨海部の市町村だけで事業所は8万8000カ所､就業者数は８４万1000人です｡町の中心部が丸ごと流されたところが多数です｡職を失った人が5万人といわれる1995年の阪神･淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されます｡ 緊急の措置として、現行制度で実態に即して特例

各党・政府震災対策合同会議第１２回実務者会合が４日、国会内で開かれ、日本共産党から穀田恵二国対委員長が出席しました。 政府は１日、被災した岩手、宮城、福島など７県と各市町村に対し、普通交付税３５５３億円を繰り上げ交付することを決めています。しかし、原発交付金がある宮城県の女川町と福島県の大熊町は、不交付団体であったため今回の繰り上げ交付金の対象となりません。 穀田氏は､すべての被災自治体を対象に加えるよう要求｡藤井裕久首相補佐官は､｢検討する｣と述べました｡ 穀田氏は、被災地での深刻な雇用実態にふれ、がれき処理などの事業は地元の被災企業に優先発注し、被災者の一時雇用を行うなど被災地での仕事おこしをすすめるよう求めました。 さらに穀田氏は、被災した中小企業や農漁業者の消費税納入の免除を求める声を紹介し、検討を求めました。仮設住宅の建設が待ちきれずに、自力で民間住宅を借りた被災者に対しても仮設

戦後、最悪の災害となった東日本大震災。壊滅的な打撃を受けた地域コミュニティーと生活再建のために、被災者への個人補償の抜本的拡充が改めて課題となっています。１９９５年の阪神・淡路大震災以来、被災者などが粘り強い運動でつくりあげてきた個人補償制度。国を動かしてきた歩み、日本共産党が果たしてきた役割を振り返ります。（斎藤瑞季、西沢亨子） １９９５年１月１７日におきた阪神・淡路大震災は死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４６万世帯という、その時点で戦後最悪の災害でした。 個人補償制度は、被災者らの運動が超党派の国会議員を動かして実現したものです。日本共産党は、個人補償の必要性をいち早く提起し、被災者らの運動と連帯して積極的な役割を果たしました。 「自己責任」の姿勢突き崩す 地震から８日目の１月２５日、日本共産党は「国の責任で土地、家屋、家財に対する補償制度の創設を真剣に検討すべきだ」（立木洋・党副議

日本共産党の大門実紀史参院議員は４日、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大船渡市、宮城県気仙沼市に入り、中小企業団体や経営者、銀行経営者らと復興・支援にむけた課題をめぐって懇談しました。 大船渡民主商工会では、新沼修会長が、「漁をするにも船は流され、岸壁は地盤沈下し、海底には家屋、転覆船などが沈んでいる。また、これまでの借金もある。これ以上、借金できない」と報告。会員からも「当面生活するお金がなくて困っている人がたくさんいる」などの声が出されました。 大船渡商工会議所では、新沼邦夫事務局長が「借金を抱える業者はマイナスからの出発になる。すでに事業をやめるという業者も出ている。政府には超法規的で、柔軟な対応をしてもらいたい」と要望しました。 気仙沼市では、日本共産党の横田有史、遠藤いく子の両県議が同行。気仙沼信用金庫では、中小企業の債務返済をめぐって懇談しました。同信金の代表者らは、「社

「仕事の８割がなくなったが、なんとか従業員を雇用し続けたい」「一人もクビを切りたくない」。いま岩手や宮城など被災地の労働局やハローワークには雇用維持を目的に「雇用調整助成金」に関する事業者からの相談が殺到しています。（行沢寛史） 雇用調整助成金は本来、景気変動などで事業の縮小を余儀なくされた事業者が、その雇用する労働者を一時的に休業させた場合などに、賃金等の一部を助成する制度です。 今回、東日本大震災により事業が縮小した事業所にも同助成金が適用されることになりました。 「販売していた中古車すべてが流された。銀行からの融資も厳しい。しかし長い経験のある自動車整備士を解雇したくない。助成金を受けられる間に再開の見通しをたてられれば」―。宮城労働局が実施している雇用調整助成金の集団説明会。そこで寄せられた事業者の悲痛な言葉です。 ある産廃処理業者は、「施設、車両、事務所すべてが浸水した。３０人の

日本共産党東日本大震災現地対策本部の高橋ちづ子本部長（衆院議員）は２日、同大震災の津波で甚大な被害が発生した岩手県宮古市に入り、宮古漁業協同組合（組合員数１３８１人）の寺井繁参事から話を聞きました。菅原則勝県委員長、田中尚、落合久三の両市議が同行しました。 寺井参事は「津波によって養殖施設は全部だめになり、船も９００隻ほどがやられた。造船所もなくなってしまい､船の修理ができない｣と説明｡｢漁協だけの自助努力では限界がある｡国や県からの助けがほしい｣と要望し､津波被害にあった施設の撤去費用が巨額になることを心配する組合員もいると語りました｡高橋本部長は､壊れた施設の撤去などについては国の特例措置が必要だと指摘｡｢少しずつ復興に向けた動きが出ています。元に戻るには長い時間がかかると思いますが、一緒にがんばりましょう」と激励しました。 これに先立って高橋本部長らは、津波で破壊された製氷工場や魚市

日本共産党の宮本岳志議員は３月３０日の衆院文部科学委員会で、５０万冊もの教科書が東日本大震災により消失している問題をとりあげ、文科省として対応するよう求めました。 高木義明文部科学相は、「教科書発行者への支援も含めて、支障が生じないように必要な対応をする」と応じました。 また宮本氏は、被災地の学校運営復旧にむけ、教職員の短期・長期の派遣や、被災地や被災者を受け入れている自治体へ教員を追加配置するよう要求。高木文科相は、被災地への教職員派遣について「被災地の教育委員会の要望もふまえ、十分なとりくみを行う」と約束しました。

日本共産党の紙智子議員は３月２５日の参院農水委員会で、２０１１年度から始まる漁業所得補償について質問しました。漁業所得補償制度は、公共事業の比率が高かった水産予算を漁業者の手に直接渡る仕組みに変えるものです。 農水省は農業の戸別所得補償制度については、国内農業の再生を図ることで食料自給率を向上させ、多面的機能を将来にわたって発揮させると位置づけています。 紙氏は、漁業についてはなぜ多面的機能を発揮させるという位置づけがないのかただしました。篠原孝農水副大臣は、「資源管理に協力してくださる方の所得を補償する。目的は（農業と）一緒だが重点の置き方が違う」と答えました。 紙氏は、漁業所得補償制度は任意加入である漁業共済制度の拡充であり、魚価水準が下がると基準額・補償額も下がると指摘。経営安定対策事業の「積立ぷらす」は共済加入が条件になるなど、所得補償の対象が狭すぎると指摘しました。 北海道のトド

日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院厚生労働委員会で震災被災地の保育所への支援などを求めました。 田村氏は、厚生労働省が３月中に再開できない保育所への運営費の扱いを示さなかったため、再開できない保育所が保育士を全員解雇する事態が起きていることを示し対応を求めました。 小宮山洋子厚労副大臣は、「３月中に再開しないと運営費が出ないということはない。保育所職員の雇用保障も含めて阪神大震災の時のような特例措置をつくる」と答えました。 田村氏はまた、神奈川県や東京都の避難所が「自立」を入所要件としていることをあげ、「障害者や高齢者は受け入れないと宣言しているのと同じではないか」と指摘。大塚耕平厚労副大臣は、「改善を求める」と約束しました。 田村氏は、企業が雇用調整助成金を活用して雇用を維持する特例措置が青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に限られ、同じ災害救助法指定地域の千葉県や栃木県が対象とな

日弁連（宇都宮健児会長）と仙台弁護士会（新里宏二会長）は２８日、仙台市内で記者会見し、震災後からこれまでの取り組みと今後の活動について説明しました。 午前中、同市若林区の被災地と避難所を視察した宇都宮会長は、「地震と津波の恐るべき被害を目の当たりにし、大変驚愕（きょうがく）した」とのべ、「（障害者施設や特養老人ホームを回り）障害者や高齢者などの災害弱者に対して最優先の支援が必要と痛感した」と話しました。また、津波によって破壊された小学校を見学し、「被災地の子どもたちのこれからの教育について、国・行政として十分な手当てを取らなければならない」と語りました。 仙台弁護士会は、１４日に災害対策本部を設置し、２３日から３日間の電話相談に３２８件の相談がありました。 新里会長は、「法律家の援助を求める声が大きい。弁護士会会員一致団結し、日弁連の支援を受けながら被災者の相談、制度改革を含めた提言もして