大震災からの復興に不可欠/個人補償 今こそ抜本拡充を/「阪神」後に被災者と共産党が動かす

戦後、最悪の災害となった東日本大震災。壊滅的な打撃を受けた地域コミュニティーと生活再建のために、被災者への個人補償の抜本的拡充が改めて課題となっています。１９９５年の阪神・淡路大震災以来、被災者などが粘り強い運動でつくりあげてきた個人補償制度。国を動かしてきた歩み、日本共産党が果たしてきた役割を振り返ります。（斎藤瑞季、西沢亨子） １９９５年１月１７日におきた阪神・淡路大震災は死者６４３４人、家屋全半壊（焼）約４６万世帯という、その時点で戦後最悪の災害でした。 個人補償制度は、被災者らの運動が超党派の国会議員を動かして実現したものです。日本共産党は、個人補償の必要性をいち早く提起し、被災者らの運動と連帯して積極的な役割を果たしました。 「自己責任」の姿勢突き崩す 地震から８日目の１月２５日、日本共産党は「国の責任で土地、家屋、家財に対する補償制度の創設を真剣に検討すべきだ」（立木洋・党副議

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「私有財産制だから自己責任で」と突き放すなど、100年前・200年前の発想が通用するつもりとは大馬鹿だ。国民的運動で勝ち取ってきた災害個人補償、まだ足りない。拡充にはやはり国民的運動が必要。