LINEで住民票、サービス認めず 不正の恐れ指摘―東京地裁 2022年12月08日21時12分 LINEのロゴマーク 東京都内のIT企業が、無料通信アプリ「LINE」で住民票の写しを交付申請できるサービスの適法確認を国に求めた訴訟の判決が8日、東京地裁であった。岡田幸人裁判長は不正利用の可能性があると判断し、請求を棄却した。 住民票コンビニ交付が一時停止 自治体専用回線に障害 訴えていたのは「Bot Express」(港区)。運転免許証などの証明書の画像と本人の顔写真を送信して本人確認する仕組みで、渋谷区が採用し2020年4月にスタートした。しかし、総務省はセキュリティー上の問題があるとして、21年9月に省令を改正。電子署名による本人確認が必須となり、区はサービスを停止した。 岡田裁判長は判決で、LINE申請では偽造された本人確認書類でも審査を通過する可能性があるとした上で、「不正の手段が
![LINEで住民票、サービス認めず 不正の恐れ指摘―東京地裁:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a68475999d889044adaad816c9ec63f43d4152bf/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fnews2%2Fkiji_photos%2F202212%2F20221208ds71_o.jpg)