公正取引委員会は飲食店情報サイトの実態調査を始めたと9日明らかにした。サイトの具体名は明らかにしていないが、「食べログ」や「ぐるなび」など大手が対象のもよう。掲載店がサイト運営会社に年会費を支払えば「口コミ評価」などその店のサイト上の評価ポイントが自動的に上がるといった状況が懸念されている。独占禁止法上の「優越的地位の乱用」にあたる事態があるかを調べる。公取委の山田昭典事務総長は9日に開いた記

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。